自動配送ロボ社会実装、技術開発＆モデル構築 経産省など、実証結果受け論点整理
テック
行政
2022/03/08 2:20
自動配送ロボットの公道走行実現に向け、全国10カ所で実施した実証実験…
テック
ボルテックスセイグン／自動運転トラック 場内「完全無人」走行成功 人との共存ルール詰める 工場への外販も
テック
物流企業
2022/02/25 2:50
ボルテックスセイグン（武井宏社長、群馬県安中市）は19日、本社物流…
楽天Ｇなど８社、ロボットデリバリー協発足 自動配送ロボ普及へ 安全基準・指針を策定
テック
荷主
2022/02/25 2:40
楽天グループなど8社は、自動配送ロボットを活用したサービスの普及を…
いすゞ／スマホアプリ、運行前点検「１人で可能」 灯火類を遠隔操作
テック
働き方改革
産業
2022/02/25 2:10
いすゞ自動車は18日、3月1日から提供開始する商用車用スマートフォン…
脇地運送、システムで時間管理徹底 乗務員ごと リアルタイム集計 手当上げ給与確保
テック
働き方改革
物流企業
2022/02/25 0:10
【広島】脇地運送（金子武司社長、広島市西区）は、アップロジ（広田…
パーマンコーポ、車両位置＆勤務状況確認 「どこなん⁉」機能絞り安価に提供 勤怠管理も容易
テック
産業
2022/02/22 2:10
パーマンコーポレーション（中部祥元社長、大阪市西区）は、中小運送事業者でも導…
【動画】ボルテックスセイグン、完全無人トラック実用化へ
テック
物流企業
2022/02/21 18:13
ボルテックスセイグン（武井宏社長、群馬県安中市）は19日、構内を完全に無人で走る「レベル4」の…
【速報】「ロボットデリバリー協会」発足
テック
団体
産業
2022/02/18 13:45
川崎重工業など8社は18日、自動配送ロボットを活用したサービスの普及を目的にロボットデリバリー…
ギークプラス＆クルーズECパートナーズ、物流センター共同開設 搬送ロボ導入 作業時間短縮・平準化
テック
2022/02/17 11:20
物流ロボット開発・販売のギークプラス（佐藤智裕社長、東京都渋谷区）は7日、EC（電子商取引）需…
日本財団など、苫小牧―大洗／実証実験 無人運航750㌔・18時間 事故減・船員不足解消へ
テック
働き方改革
物流企業
産業
2022/02/11 2:30
日本財団（笹川陽平会長）、商船三井、商船三井フェリー（尾本直俊社長、東京都千代田…
本紙ピックアップ
-
-
「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
-
-
日本郵便、軽貨物車188台停止
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
-
-
国交省、Ｇメンアシスタント設置
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
-
-
国交省素案／社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
オススメ記事
-
-
「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
-
-
日本郵便、軽貨物車188台停止
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
-
-
国交省、Ｇメンアシスタント設置
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
-
-
国交省素案／社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…