東海電子/クラウド型システム、乗務後自動点呼に対応 来月発売 「乗務前」も活用可 機器要件を網羅
テック
2023/06/27 2:10
東海電子(杉本哲也社長、静岡県富士市)は7月から、乗務後自動点呼に対応するクラウド型システム「e点呼セルフTypeロボケビー」を発売する。21日のウェブセミナーで、システムの機能や仕様、導入・使用方法、価格などを明らか…
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2023/06/27 2:10
東海電子(杉本哲也社長、静岡県富士市)は7月から、乗務後自動点呼に対応するクラウド型システム「e点呼セルフTypeロボケビー」を発売する。21日のウェブセミナーで、システムの機能や仕様、導入・使用方法、価格などを明らか…
テック
2023/05/02 2:30
水素燃料電池トラック(FCV)の普及に向けた動きが活発化している。西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)と、福山通運、コカ・コーラボトラーズジャパン(カリン・ドラガン社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)は、小型の…
テック
産業
2023/03/31 13:00
経済産業省は2024年度をメドに、新東名高速道路に100㌔メートル以上の自動運転車専用レーンを設…
テック
物流企業
2023/03/17 17:20
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は17日、日本で初めてドローン(小型無人機)のレベル4…
テック
産業
2023/03/07 11:31
いすゞ自動車は7日、小型トラック「エルフ」をフルモデルチェンジした。電気自動車(EV)の「エル…
テック
2023/02/07 2:10
引越比較・予約サイトの「引越し侍」を運営するエイチームライフデザイン(名古屋市中村区)では毎年、全国の引越会社を渡邊竜一社長らが訪問し、積極的に意見交換を行っている。2022年から新型コロナウイルス禍前の水準まで単価が…
テック
行政
2023/02/03 2:40
ゼンリンとKDDI、埼玉県秩父市など8者は1月26日、土砂崩落の影響で孤立している秩父市の中津川地区で、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を活用したドローン(小型無人機)の定期配送プロジェクト「&プロジェク…
テック
2023/01/31 2:10
「スマート物流EXPO」が25~27日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれ、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの最新技術を使った各種製品・ソリューションを出展する企業が一堂に会した。「2024年…
テック
2022/11/15 2:20
後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」の正規販売代理店、ジャパン・トゥエンティワン(岸本賢和社長、愛知県豊橋市)は8日、AI(人工知能)を搭載した新世代のモービルアイ580の販売を開始した。(高橋朋宏)
テック
2022/11/11 2:20
倉庫管理システム(WMS)開発販売を手掛けるシーネット(小野崎伸彦社長兼CEO=最高経営責任者、千葉市美浜区)はマテハン機器の導入や自動化、作業のリアルタイム進捗(しんちょく)管理をサポートするWES(倉庫運用管理シス…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…