SBSHD／EC物流事業、売上高1000億円へ展開加速 関西第1号 専用フロア付き拠点
物流企業
2024/12/17 2:30
SBSホールディングスはEC（電子商取引）物流事業の拡大に向けて着々と布石を打っている。2030年12月期にEC物流事業の売上高を1千億円まで引き上げる構想で、24年11月には関西での第1号となるEC物流の専用フロアを…
タグ：SBSHD
SBSHD、EC物流の規模を拡大 30年まで 事業売上高1000億円へ
物流企業
2023/01/10 2:30
SBSホールディングスは1月からEC（電子商取引）プラットフォーム事業を開始するに当たり、鎌田正彦社長が趣旨などを説明する発表会を12月26日に開催した。サービスの名称に「EC物流お任せくん」と冠し、EC物流関連の売上…
SBSHD、「先端LT」導入精度向上へ 埼玉・越谷に検証施設 労働力不足解消＆生産性⤴
物流企業
2022/12/16 2:20
SBSホールディングスは8日、先端LT（ロジスティクステクノロジー）の導入精度向上と運用の早期安定化を図るための検証施設「LTラボ」を、物流センター埼玉（埼玉県越谷市）に1日に開設した、と発表した。3社（SBS東芝ロジ…
本紙ピックアップ
-
-
全国花き物流協が発足
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
-
-
新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外
コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
-
-
全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件（24年比3件増）と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
-
-
ニュース深掘り／適正原価に関する調査、実態反映へ回答を
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
オススメ記事
-
-
全国花き物流協が発足
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
-
-
新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外
コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
-
-
全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件（24年比3件増）と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
-
-
ニュース深掘り／適正原価に関する調査、実態反映へ回答を
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…