JR東日本物流、「外部デポ」設置構想 京葉流通センター再構築 外販需要取り込み注力
物流企業
2024/05/28 2:10
ジェイアール東日本物流(野口忍社長、東京都墨田区)は、JR東日本グループとの連携を推進するのと並行し、外販需要の取り込みにも力を入れていく。2024年度は下期をメドに外部デポの設置を構想しているほか、老朽化の進む京葉流…
物流企業
2024/05/28 2:10
ジェイアール東日本物流(野口忍社長、東京都墨田区)は、JR東日本グループとの連携を推進するのと並行し、外販需要の取り込みにも力を入れていく。2024年度は下期をメドに外部デポの設置を構想しているほか、老朽化の進む京葉流…
物流企業
2022/09/30 2:30
ジェイアール東日本物流(野口忍社長、東京都墨田区)は、東日本旅客鉄道(JR東日本)及び西日本旅客鉄道(JR西日本)と連携し、石川県の金沢駅に北陸新幹線を活用した荷物輸送サービス「はこビュンQuick」の受付カウンターを…
物流企業
2022/04/29 2:10
ジェイアール東日本物流(野口忍社長、東京都墨田区)は、「駅の物流網の再構築」「列車荷物輸…
団体荷主行政
2022/04/01 2:20
富山県と東日本旅客鉄道(JR東日本)、西日本旅客鉄道(JR西日本)、ジェイアール東日本物流(野…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
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