輸出航空貨物24年度8.4%増、3年ぶりプラス転換 仕向け地別も増加
調査
2025/05/02 2:20
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…
調査
2025/05/02 2:20
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…
団体
2024/04/26 2:30
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた2023年度の航空貨物輸出量(混載)は、22年度比18.2%減の75万9419㌧だった。JAFAが統計を始めた1998年以降、最低の水準を記録した。新型コロナウイルス…
団体
2023/04/28 2:30
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた2022年度の航空貨物輸出量(混載)は、前の年度比19.5%減の92万7664㌧だった。2年ぶりにマイナスに転じた。3月まで15カ月連続のマイナスで、海上輸送の安定化…
団体
2022/11/25 2:10
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた10月の航空貨物輸出量(混載)は、7万9413㌧(前年同月比19.0%減)だった。10カ月連続のマイナスで、国・地域向けでみても米国向けが9カ月連続で減少。中国向けも…
団体
2022/10/28 2:20
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた4~9月の航空貨物輸出量(混載)は、前年同期比13.0%減の50万5600㌧だった。好調だった前年の反動減に加え、海上輸送の混乱で航空便へのシフトが進んだ「船落ち」に…
団体
2022/09/30 2:20
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた8月の航空貨物輸出量(混載)は、前年同月比14.5%減の7万6100㌧で、8カ月連続のマイナスだった。堅調に推移しているが、好調だった前年の反動で、各方面で減少が継続…
団体調査
2022/08/26 2:40
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた7月の航空貨物輸出量(混載)は、前年同月比…
団体
2022/07/29 2:20
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)が21日発表した6月の航空貨物輸出量(混載)は、前年同…
団体調査
2022/06/28 2:20
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)が20日発表した5月の航空貨物輸出量(混載)は、前年同…
団体
2022/04/26 2:30
2021年度の航空貨物輸出量(混載)は、20年度比32.1%増の115万1600㌧で、3年ぶりにプラスに…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…