JAFA調べ/航空貨物輸出量4~9月、欧米むけ減も全体で微増 9月は4カ月ぶりプラス
団体
2025/10/28 2:20
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた4~9月の航空貨物輸出量(混載)は、前年同期比0.6%増の40万7762㌧と微増だった。仕向け地別では、米州向けと欧州向けがそれぞれ減少したものの、アジア・オセアニア…
団体
2025/10/28 2:20
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた4~9月の航空貨物輸出量(混載)は、前年同期比0.6%増の40万7762㌧と微増だった。仕向け地別では、米州向けと欧州向けがそれぞれ減少したものの、アジア・オセアニア…
調査
2025/05/02 2:20
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…
団体
2024/04/26 2:30
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた2023年度の航空貨物輸出量(混載)は、22年度比18.2%減の75万9419㌧だった。JAFAが統計を始めた1998年以降、最低の水準を記録した。新型コロナウイルス…
団体
2023/04/28 2:30
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた2022年度の航空貨物輸出量(混載)は、前の年度比19.5%減の92万7664㌧だった。2年ぶりにマイナスに転じた。3月まで15カ月連続のマイナスで、海上輸送の安定化…
団体
2022/11/25 2:10
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた10月の航空貨物輸出量(混載)は、7万9413㌧(前年同月比19.0%減)だった。10カ月連続のマイナスで、国・地域向けでみても米国向けが9カ月連続で減少。中国向けも…
団体
2022/10/28 2:20
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた4~9月の航空貨物輸出量(混載)は、前年同期比13.0%減の50万5600㌧だった。好調だった前年の反動減に加え、海上輸送の混乱で航空便へのシフトが進んだ「船落ち」に…
団体
2022/09/30 2:20
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた8月の航空貨物輸出量(混載)は、前年同月比14.5%減の7万6100㌧で、8カ月連続のマイナスだった。堅調に推移しているが、好調だった前年の反動で、各方面で減少が継続…
団体調査
2022/08/26 2:40
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた7月の航空貨物輸出量(混載)は、前年同月比…
団体
2022/07/29 2:20
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)が21日発表した6月の航空貨物輸出量(混載)は、前年同…
団体調査
2022/06/28 2:20
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)が20日発表した5月の航空貨物輸出量(混載)は、前年同…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…