九州アイエヌライン＆JA熊本市、ロボットで荷役自動化 パレット化も実現 作業時間を大幅短縮
物流企業
2024/07/02 2:40
日本一のスイカの名産地である熊本県の熊本市農業協同組合（JA熊本市）が運営する北部選果施設（熊本市北区）で、スイカの長距離輸送を担うアイエヌホールディングスグループの九州アイエヌライン（奈賀幾次郎社長、熊本県大津町）が…
タグ：JA熊本市
本紙ピックアップ
-
-
宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア（RS）ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
-
-
国交省方針、交通空白解消へ対策加速
国土交通省は、2025～27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア（RS）ドライバーによる宅…
-
-
野村不／物流施設開発、3年で15頭3400億円投資
野村不動産（松尾大作社長、東京都新宿区）は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
-
-
日本アクセス／新中計、営業とロジ両軸で成長
日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
オススメ記事
-
-
宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア（RS）ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
-
-
国交省方針、交通空白解消へ対策加速
国土交通省は、2025～27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア（RS）ドライバーによる宅…
-
-
野村不／物流施設開発、3年で15頭3400億円投資
野村不動産（松尾大作社長、東京都新宿区）は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
-
-
日本アクセス／新中計、営業とロジ両軸で成長
日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…