物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:CN

EVモーターズジャパン、トラック2車種を年内発売 独自システム開発 電力消費を抑制 北九州に組み立て工場

テック産業

2023/07/04 2:30

 商用EV(電気自動車)開発・販売のEVモーターズ・ジャパン(EVモーターズ、佐藤裕之社長、北九州市若松区)は12月をメドに、2車種の小型電動トラック「E1」「E2」を発売する。年内に北九州市若松区で同社の組み立て工場「…

リチウムイオン蓄電池/規制見直し、屋内貯蔵所の面積など緩和 火災予防むけ安全確保 一時保管の作業負担軽減

行政

2023/03/21 2:30

 政府は2050年のカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)実現など気候変動対応に向け、リチウムイオン蓄電池の導入拡大を重要戦略に掲げて施策を推進、これを踏まえ消防庁は関係規制の見直しに向けた検討を順次進め…

活発化するCN対応㊤、CO₂排出量を可視化 計算ツール公開など モーダルシフト推進 荷主の関心が急激に高まる 利用・製造 BDFに再び注目

物流企業

2023/02/28 2:20

 地球温暖化問題といった環境意識の高まりを受け、政府は2050年までにカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)を達成するという目標を打ち出した。荷主の二酸化炭素(CO₂)排出量を可視化して、長距離輸送のモー…

非化石燃料「転換」目安案、小型トラ「保有数の10%」 30年度まで 国交省「大型は検討」 技術開発動向など踏まえ 船舶 水素FCなど導入推進

行政

2022/12/06 2:40

 国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10%」、8…

本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…