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タグ:CN

EVモーターズジャパン、トラック2車種を年内発売 独自システム開発 電力消費を抑制 北九州に組み立て工場

テック産業

2023/07/04 2:30

 商用EV(電気自動車)開発・販売のEVモーターズ・ジャパン(EVモーターズ、佐藤裕之社長、北九州市若松区)は12月をメドに、2車種の小型電動トラック「E1」「E2」を発売する。年内に北九州市若松区で同社の組み立て工場「…

リチウムイオン蓄電池/規制見直し、屋内貯蔵所の面積など緩和 火災予防むけ安全確保 一時保管の作業負担軽減

行政

2023/03/21 2:30

 政府は2050年のカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)実現など気候変動対応に向け、リチウムイオン蓄電池の導入拡大を重要戦略に掲げて施策を推進、これを踏まえ消防庁は関係規制の見直しに向けた検討を順次進め…

活発化するCN対応㊤、CO₂排出量を可視化 計算ツール公開など モーダルシフト推進 荷主の関心が急激に高まる 利用・製造 BDFに再び注目

物流企業

2023/02/28 2:20

 地球温暖化問題といった環境意識の高まりを受け、政府は2050年までにカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)を達成するという目標を打ち出した。荷主の二酸化炭素(CO₂)排出量を可視化して、長距離輸送のモー…

非化石燃料「転換」目安案、小型トラ「保有数の10%」 30年度まで 国交省「大型は検討」 技術開発動向など踏まえ 船舶 水素FCなど導入推進

行政

2022/12/06 2:40

 国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10%」、8…

本紙ピックアップ

相次ぐクマ被害、敷地出没や車両衝突

 クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…

臨時国会閉会、暫定税率廃止法など成立

 第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…

経産省「健康経営銘柄」、殿堂入り制度を創設

 経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…

岡山スイキュウ、岡山・津山にBTS型

 岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)は、2026年6月をメドに津山市でBTS(特定企業入居)型物流センターを開設する。生コンクリート製造・販売などを手掛ける大獄名古屋(杉田孝浩社長、名古屋市中区)が建設する施設を…

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公取委調べ/価格転嫁25年度、「7割以上」0.3㌽上昇

 公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…