物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ：BCP

広島／物流企業のBCP、荷主の災害時対応後押し　県が策定支援 事業継承にも有効　田中倉庫運輸 全社員が手引を携行

物流企業

2023/08/22 0:10

　【広島】大規模な自然災害が全国各地で多発する近年、とりわけ台風接近の回数が増えるこれからの季節は、暴風雨や高潮による被害が懸念される。最近も沖縄県や鹿児島県奄美地方などの上空に居座った台風6号と、盆休み中に中国、近畿地…

関東流通サービス、災害対応「見える化」　BCP 現場の声・知見を反映　情報網維持 社用スマホ配布

物流企業

2022/10/14 0:30

　【埼玉】食品の店舗配送を手掛ける関東流通サービス（西野進社長、埼玉県久喜市）はBCP（事業継続計画）を策定するとともに災害時対応を強化し、「見える化」している。今後もBCPを更新しながら、より良い体制を模索する。（辻本…

三協運輸、ドライバーを多能工化　コロナ禍 人手不足でも事業継続　キャリアアップ効果も

物流企業

2022/09/23 0:20

　【東京】三協運輸（南雲謙太郎社長、東京都品川区）は、新型コロナウイルスへの対応としてBCP（事業継続計画）の策定を進め、ドライバーの多能工化に取り組んでいる。全社員の業務内容をリスト化して、社員それぞれがどのような業務…

本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

　物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省／「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

　国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

　物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

　物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省／「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

　国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

　物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…