陸運大手9社/前期、7社が増収増益 コロナ収束し輸送量増 買い控えで荷動き低迷も
物流企業
2023/05/19 3:00
陸運大手の2023年3月期連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上の9社のうち、前の期比で増収増益は7社だった。新型コロナウイルス禍の収束に伴い、輸送量が増えた一方、下期から原材料価格の高騰による買い控えで、荷動き…
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2023/05/19 3:00
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物流企業
2023/05/02 2:20
AZ-COM丸和ホールディングスはサステナブル(持続可能)な食品流通の実現を目指し、同社最大規模の物流センターとなる「AZ-COM Matsubushi」(埼玉県松伏町)を2025年春に稼働させる。22年7月に取得した…
物流企業
2023/02/24 2:10
AZ-COM丸和ホールディングス傘下でデータマネジメントソリューションを提供するアズコムデータセキュリティ(ADS、飯塚雅之社長、埼玉県秩父市)と、鴻池運輸傘下で紙帳票のデータ化サービス「デジパス」を提供するシャイン(…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
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