陸運大手9社／前期、7社が増収増益 コロナ収束し輸送量増 買い控えで荷動き低迷も
物流企業
2023/05/19 3:00
陸運大手の2023年3月期連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上の9社のうち、前の期比で増収増益は7社だった。新型コロナウイルス禍の収束に伴い、輸送量が増えた一方、下期から原材料価格の高騰による買い控えで、荷動き…
タグ：AZ－COM丸和
AZ－COM丸和HD、埼玉・松伏にセンター 25年春稼働 総合食品物流の基盤構築 延べ床8万3000平米
物流企業
2023/05/02 2:20
AZ－COM丸和ホールディングスはサステナブル（持続可能）な食品流通の実現を目指し、同社最大規模の物流センターとなる「AZ－COM Matsubushi」（埼玉県松伏町）を2025年春に稼働させる。22年7月に取得した…
AZ－COM丸和系×鴻池運輸系、DX分野で業務提携 紙帳票集荷→廃棄を一貫 生産性向上に貢献
物流企業
2023/02/24 2:10
AZ－COM丸和ホールディングス傘下でデータマネジメントソリューションを提供するアズコムデータセキュリティ（ADS、飯塚雅之社長、埼玉県秩父市）と、鴻池運輸傘下で紙帳票のデータ化サービス「デジパス」を提供するシャイン（…
本紙ピックアップ
-
-
飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
-
-
「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数（再委託の回数）を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
-
-
日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
-
-
国交省／自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」
国土交通省は、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
オススメ記事
-
-
飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
-
-
「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数（再委託の回数）を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
-
-
日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
-
-
国交省／自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」
国土交通省は、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…