中日本高速と遠州トラック、2中継拠点が稼働 運用エリア拡大
物流企業産業
2025/06/13 2:20
中日本高速道路と遠州トラックは、共同で運営する中継輸送拠点「コネクトエリア(CA)」について、新たな拠点となる「コネクトエリア東名浜松西」(CA東名浜松西、浜松市中央区)と「コネクトエリア静岡」(CA静岡、静岡市駿河区…
物流企業産業
2025/06/13 2:20
中日本高速道路と遠州トラックは、共同で運営する中継輸送拠点「コネクトエリア(CA)」について、新たな拠点となる「コネクトエリア東名浜松西」(CA東名浜松西、浜松市中央区)と「コネクトエリア静岡」(CA静岡、静岡市駿河区…
物流企業
2023/11/21 2:30
遠州トラックは10日、静岡県袋井市の本社南側の敷地に、同社では最大規模の物流施設「ロジスティクスセットセンター(LSC)」を竣工させた。輸送機器関連部品の組み付け前の配送セットセンターとして機能させる。また、休憩室を複…
物流企業
2023/04/07 2:30
遠州トラックは、中継輸送のプラットフォームを生かした輸送ネットワークの拡充やEC(電子商取引)物流の拡大、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による省人化、効率化などを事業戦略の柱として強化し、2026年3月期…
物流企業
2022/05/27 2:20
遠州トラックは2023年3月期、労働環境の整備や業務の拡大、効率化に向けて、積極的な設備投…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…