労基法制見直し、労使の対立軸浮き彫り 経団連 企業単位へ見直し 連合 緩和する必要ない
行政
2024/05/17 2:40
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
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陸運大手の2025年4~6月期決算が出そろい、売上高2千億円以上(25年3月期時点)の9社のうち、5社が最終減益だった。売上高をみると全社がプラスに推移しており、荷動きにはバラツキがあるものの、適正運賃収受やM&A(合…
徳島県トラック協会(湯浅恭介会長)は、会員の特定技能外国人ドライバー採用の支援に向け、7月27~30日にベトナム・ホーチミンで視察研修を行った。広沢自動車学校(祖川嗣朗社長、徳島市)を母体とする登録支援機関のシンク・ス…
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会、迫慎二会長)とヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport(SST、髙野茂幸社長、東京都中央区)は7日に記者会見を開き…
倉庫大手の2025年4~6月期決算が出そろい、売上高が500億円以上(25年3月期時点)の7社のうち、全社で増収となった。米国の関税政策の影響で不透明な先行きが続く中、各社とも自動車関連部品や輸出車両の取り扱いが好調。…
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