物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:近運局

近運局Gメンパトに密着、荷主へ啓発「ありがたい」 働きかけ・要請積極実施 「お願いレベル」効果疑問

行政

2025/04/08 0:10

 近畿運輸局のトラック・物流Gメンと大阪府トラック協会(坂田喜信会長)のGメン調査員が、3月25日に南港エリア(大阪市住之江区)で行ったパトロールに、本紙記者が密着した。2時間半で荷主、元請事業者を5カ所訪問。物流課題の…

阪神海コン3団体/Gメン勉強会、荷主対策の深度化 運賃体系に法的拘束力を

団体

2025/03/25 0:20

 阪神港の海上コンテナ輸送関連3団体は14日、大阪市で、近畿運輸局のトラック・物流Gメンから「2024年問題」やGメンの活動について学んだ。質疑応答では、運賃水準の低さに関する不満の声が多く寄せられた。(根来冬太)

取引労働改善和歌山協、行政の荷主対策進む 元請けも下請けに還元を

団体物流企業

2025/03/18 0:20

 トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山県地方協議会(辻本勝久座長、和歌山大学経済学部教授)は、2月28日の会合で、取引適正化や労働環境改善の進捗(しんちょく)を共有した。行政による荷主対策が進んでいることが示…

中部・近畿・中国・九州運局、Gメンが愛知で合同パト 「働きかけ」後の改善報告 中部以東へ連携拡大

団体

2025/03/14 0:30

 中部運輸局は2月20日、近畿、中国、九州の各運輸局とトラック・物流Gメンによる4局合同パトロールを行った。「アポなし訪問」を継続的に行ってきた中国運局が主導し、荷主と元請事業者の本社や支店、営業所や物流センターなどが互…

近運局Gメンパト、工場・倉庫アポなし訪問 現場と営業で意識に隔たり 「門前払い」なく 荷待ち減へ協力も…

行政

2025/01/31 2:40

 近畿運輸局と管内の各運輸支局、神戸運輸監理部は、トラック・物流Gメンの取り組みを強化している。本紙は、23日に兵庫県西宮市でGメン2人が行ったパトロールに密着した。Gメンは物流倉庫や荷主の工場を6カ所訪問。いずれもアポ…

近運局、タイヤ脱落事故防げ 緊急点検と啓発活動

団体

2024/02/06 0:20

 近畿運輸局は、ホイールナット破損などに起因するトラックの車輪脱落事故の多発を受け、各地で緊急点検を行い運行中の車両の安全を確認するとともに、ドライバーに注意を促している。1月16日には大阪トラックステーション(TS、大…

本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

オススメ記事

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…