近運局「5機関連携協定セミナー」、持続可能な物流実現へ
団体
2025/04/11 0:20
近畿運輸局は3月19日、近畿の地方支分部局5機関の連携協定に基づくセミナーを大阪市で開催した。「持続可能な物流の実現」をテーマに、物流企業・荷主・行政から代表者が出席、物流企業からはフジトランスポート(奈良市)の松岡弘…
団体
2025/04/11 0:20
近畿運輸局は3月19日、近畿の地方支分部局5機関の連携協定に基づくセミナーを大阪市で開催した。「持続可能な物流の実現」をテーマに、物流企業・荷主・行政から代表者が出席、物流企業からはフジトランスポート(奈良市)の松岡弘…
調査
2024/09/20 0:20
近畿圏内の交通事故が増加傾向にある。特に大阪府は、交通事故死者数が2022、23年と全国ワーストだった。トラックが第1当事者となる事故の死者数も増えている。これを受け、トラック関連団体は事故防止の取り組みを強化している…
物流企業の2025年春の新卒採用実績を本紙が調査したところ、24年実績と比べ「増加」もしくは「同数」と回答した企業が8割を超えた。また、採用人数が「計画より少なかった」と答えた企業は6割を超え、「計画より多く採用した」…
中野洋昌国土交通相は8日、全日本トラック協会に対し、トラック運送事業での価格転嫁や賃上げに関する取り組みを要請した。中野氏は「物流の持続とエッセンシャルワーカーであるドライバーの賃上げ」に向け、下請代金支払遅延等防止法…
中野洋昌国土交通相は9日、米トランプ政権による相互関税措置の影響を踏まえ、所管分野への影響の分析など必要な対応を行うよう関係幹部に指示した。 米国にとって貿易赤字の大きい国と地域に対し、独自に算出した「トランプ関税」が…
中日本高速道路が管轄する高速道路で6日に発生した大規模なETCシステム障害では、各インターチェンジ(IC)付近で渋滞に絡む事故が発生するなど、社会インフラシステムのトラブルに対する脆弱(ぜいじゃく)性が改めて露見した。…
物流企業の2025年春の新卒採用実績を本紙が調査したところ、24年実績と比べ「増加」もしくは「同数」と回答した企業が8割を超えた。また、採用人数が「計画より少なかった」と答えた企業は6割を超え、「計画より多く採用した」…
中野洋昌国土交通相は8日、全日本トラック協会に対し、トラック運送事業での価格転嫁や賃上げに関する取り組みを要請した。中野氏は「物流の持続とエッセンシャルワーカーであるドライバーの賃上げ」に向け、下請代金支払遅延等防止法…
中野洋昌国土交通相は9日、米トランプ政権による相互関税措置の影響を踏まえ、所管分野への影響の分析など必要な対応を行うよう関係幹部に指示した。 米国にとって貿易赤字の大きい国と地域に対し、独自に算出した「トランプ関税」が…
中日本高速道路が管轄する高速道路で6日に発生した大規模なETCシステム障害では、各インターチェンジ(IC)付近で渋滞に絡む事故が発生するなど、社会インフラシステムのトラブルに対する脆弱(ぜいじゃく)性が改めて露見した。…