軽貨物勉強会の初会合、自民議員50人が賛同 地域物流適正化へ提言
行政
2025/05/20 2:40
軽貨物運送事業(地域物流)の未来を考える勉強会(小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉)は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…
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ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…
DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…
国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…
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