物効法・貨物事業法改正案、管理者不選任で罰金 最大100万円 勧告・命令違反でも 「多重下請け構造」是正へ 軽貨物事業の安全策強化
行政
2024/02/16 3:00
政府は13日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定し、通常国会に提出した。物効法の改正案では、大手荷主・物流事業者(特定事業者)による中長期的計画の策定など規制的措置を導入するほか、荷主(特定荷主)…
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2024/02/16 3:00
政府は13日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定し、通常国会に提出した。物効法の改正案では、大手荷主・物流事業者(特定事業者)による中長期的計画の策定など規制的措置を導入するほか、荷主(特定荷主)…
行政
2024/01/30 2:45
第213回通常国会が26日に開会した。国土交通省は、大手荷主・物流事業者への規制的措置、多重下請け構造の是正などを規定するため、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の一部改正案について、2月中旬の提出を予定している。
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
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