物効法・貨物事業法改正案、管理者不選任で罰金 最大100万円 勧告・命令違反でも 「多重下請け構造」是正へ 軽貨物事業の安全策強化
行政
2024/02/16 3:00
政府は13日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定し、通常国会に提出した。物効法の改正案では、大手荷主・物流事業者(特定事業者)による中長期的計画の策定など規制的措置を導入するほか、荷主(特定荷主)…
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2024/02/16 3:00
政府は13日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定し、通常国会に提出した。物効法の改正案では、大手荷主・物流事業者(特定事業者)による中長期的計画の策定など規制的措置を導入するほか、荷主(特定荷主)…
行政
2024/01/30 2:45
第213回通常国会が26日に開会した。国土交通省は、大手荷主・物流事業者への規制的措置、多重下請け構造の是正などを規定するため、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の一部改正案について、2月中旬の提出を予定している。
SGホールディングスは2025年度、中期経営計画「SGH Story 2027」のスタートに当たり、重点戦略に掲げた国内サービス領域の拡大とグローバル物流の基盤拡大、社会・環境課題の対応に向けた取り組みを強化する。特に…
公正取引委員会の古谷一之委員長は9日、通常国会に提出し、参院で審議入りした下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法(下請振興法)の一部改正案について、関係法令案を7月ごろに策定し、10月の成案を目指す方針…
ラストワンマイルソリューション(LOMS、近藤正幸社長、東京都中央区)は、BtoC(企業-消費者)を担う新聞販売店ネットワークの強化・拡充にギアを入れる。宅配業務を県単位の面で請け負う態勢を整えるのと並行し、新聞販売店…
三菱UFJ信託銀行が8日発表した不動産市場のレポートによると、国内不動産投資信託(J-REIT)が所有する物流不動産は、196市区中33市区に47%と全体の半分近くを占めており、特定の地域に集中していることが分かった。…
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