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タグ:西濃運輸

T2など自動運転走行実証、関東-関西で1日1往復 連続運行へ手順確認

物流企業

2026/03/03 2:30

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は2月25日、自動運転トラックによる関東-関西の1日1往復運行の実証を国内で初めて実施した、と発表した。佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)、西濃運輸(髙橋智…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ 新東名での実証踏まえ

物流企業産業

2025/12/02 2:40

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

アサヒ&西濃&NLJ&ヤマト/大型FCトラック走行実証、今月から順次開始 プロフィアベース 航続600㌔可能

物流企業産業荷主

2023/05/23 2:30

 アサヒグループジャパン(浜田賢司社長兼CEO=最高経営責任者、東京都墨田区)、西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)、ネクスト・ロジスティクス・ジャパン(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)、ヤマト運輸(長尾裕社長、中…

特積事業者16社/本紙アンケート 上期、運賃上昇「ゼロ」 自社便比率77% 傭車・幹線便を削減へ

調査

2021/12/17 2:50

 本紙が実施した全国の特別積み合わせ事業者に対する経営環境調査(2021年度上期)によると、回答企業の運行全…

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交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

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