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タグ:西濃運輸

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ 新東名での実証踏まえ

物流企業産業

2025/12/02 2:40

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

アサヒ&西濃&NLJ&ヤマト/大型FCトラック走行実証、今月から順次開始 プロフィアベース 航続600㌔可能

物流企業産業荷主

2023/05/23 2:30

 アサヒグループジャパン(浜田賢司社長兼CEO=最高経営責任者、東京都墨田区)、西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)、ネクスト・ロジスティクス・ジャパン(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)、ヤマト運輸(長尾裕社長、中…

特積事業者16社/本紙アンケート 上期、運賃上昇「ゼロ」 自社便比率77% 傭車・幹線便を削減へ

調査

2021/12/17 2:50

 本紙が実施した全国の特別積み合わせ事業者に対する経営環境調査(2021年度上期)によると、回答企業の運行全…

本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

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