自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ 新東名での実証踏まえ
物流企業産業
2025/12/02 2:40
レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム（PT）は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…
タグ：西濃運輸
T2、自動運転で商用運行 日本初 関東―関西で開始
物流企業
2025/07/08 2:40
Ｔ2（森本成城社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸（髙橋智社長、岐阜県大垣市）、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区…
【速報】三菱地所・西濃、自動運転対応施設を検討
物流企業産業
2025/05/28 11:40
三菱地所と西濃運輸（髙橋智社長、岐阜県大垣市）は28日、レベル4（特定条件での完全自動運転）トラックなど次世代モビリティーの受け入れが可能な物流施設の整備に向けた「基幹物流構想」の共同検討を開始した、と発表した。…
アサヒ＆西濃＆NLJ＆ヤマト／大型FCトラック走行実証、今月から順次開始 プロフィアベース 航続600㌔可能
物流企業産業荷主
2023/05/23 2:30
アサヒグループジャパン（浜田賢司社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都墨田区）、西濃運輸（小寺康久社長、岐阜県大垣市）、ネクスト・ロジスティクス・ジャパン（NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区）、ヤマト運輸（長尾裕社長、中…
西濃運輸、名古屋西支店が竣工 愛知・あま2万4400平米 ＴＴ・倉庫併設 労働環境配慮 女性むけ施設整備
物流企業
2022/02/25 2:30
西濃運輸（小寺康久社長、岐阜県大垣市）は17日、新築移転となる名古…
特積事業者16社／本紙アンケート 上期、運賃上昇「ゼロ」 自社便比率77％ 傭車・幹線便を削減へ
調査
2021/12/17 2:50
本紙が実施した全国の特別積み合わせ事業者に対する経営環境調査（2021年度上期）によると、回答企業の運行全…
本紙ピックアップ
-
-
首都高料金、10月改定
首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1％で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
-
-
物流関係予算、来年度97億円
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円（前の年度比5％増）だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
-
-
全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及
全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
-
-
厚労省／労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…
オススメ記事
-
-
首都高料金、10月改定
首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1％で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
-
-
物流関係予算、来年度97億円
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円（前の年度比5％増）だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
-
-
全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及
全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
-
-
厚労省／労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…