ヤマニ屋物流サービス、飲料メーカーの共配開始 2拠点で月100万ケース 神奈川営業所が5月稼働
物流企業
2024/02/02 0:30
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は2月から5月にかけて、新規荷主となる大手飲料メーカーの共同配送をスタートする。関東甲信越を配送エリアとして、関東2拠点で月間100万ケースの出荷を見込む。長期目…
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2024/02/02 0:30
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は2月から5月にかけて、新規荷主となる大手飲料メーカーの共同配送をスタートする。関東甲信越を配送エリアとして、関東2拠点で月間100万ケースの出荷を見込む。長期目…
物流企業
2024/01/30 0:40
【茨城】滋賀運送グループの滋賀運送甲賀(丸山裕史社長、滋賀県甲賀市)は東北と関東をつなぐ中継拠点を強化し、更なる効率化を進めている。16日には茨城県古河市の古河営業所に倉庫を竣工させた。2022年8月に竣工した第一倉庫…
物流企業
2023/10/13 0:40
【茨城】高塚流通(高塚孝一社長、茨城県八千代町)は、下妻市内で完成させた2カ所目の危険物倉庫群を年内にも本稼働させる。7月から段階的に稼働しており、今回完成した4棟を加えた危険物倉庫は計8棟、総床面積は8千平方㍍ほどと…
物流企業
2023/09/05 0:20
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は、ラストワンマイル事業への参入などを視野に軽貨物運送事業へ参入する。独自仕様の軽貨物車5台を導入したばかりで、9月中にも徐々に稼働させる計画だ。新卒採用するドラ…
物流企業
2023/08/11 0:30
【茨城】吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が海上コンテナの利活用として本社敷地内に設置を進めていた、展示会場「サスティナブロックス」が完成、地域住民や関係者らによる利用が始まった。現在は登録制、利用は無料で、今秋か…
団体
2023/04/14 0:30
【茨城】茨城県トラック協会(小倉邦義会長)は2023年度、目前に迫った「2024年問題」の解決に向け、適正取引推進のための講習会や業界の実態を訴えるラジオPRの予算を大幅に拡充する。3月29日の理事・各部会長合同会議で…
物流企業
2023/02/03 0:20
【茨城】コンテナラウンドユース(CRU)を得意とする吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)は、本社敷地内に開設を進めている様々なコンテナの展示場「サスティナブルブロックス」を今春にもオープンさせる。3年前から展開してい…
団体
2022/12/20 1:00
【茨城】水海道地区トラック事業協同組合(稲葉禮司理事長)が事務所隣接地に建設を進めていた谷和原配送センター(つくばみらい市)が竣工し、11月から段階的に稼働している。主要荷主であるクボタの農業用機械の共同配送拠点として…
団体
2022/11/18 0:20
【茨城】茨城県貨物自動車運送適正化事業実施機関(小倉邦義本部長)は4日の評議委員会(矢野裕児委員長、流通経済大学教授))で、2022年度の巡回指導状況などについて協議した。指導項目について、ワースト5位にほぼ毎年同じ項…
物流企業
2022/11/11 0:40
【茨城】関東総業(安達寛人社長、茨城県取手市)は、長距離輸送を主力に展開するグループ企業K・Sロジテム(大貫義人社長、同)の三ケ日営業所(浜松市)を中継基地として、輸送の効率化を推進している。今後は茨城県内に新たな中継…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…