ぐんま安全教育C、外国籍指導員の育成注力 グローカル支援課 多言語に対応 事業用貨物分野も見据え
産業
2024/07/05 0:30
ぐんま安全教育センター(萩原敬吾社長、前橋市)は、外国籍の指導員育成に力を入れている。「グローカル支援課」を2年前に設け、多言語に対応した教習を実施。政府が外国人在留資格の「特定技能」に「自動車運送業」を追加したことを…
産業
2024/07/05 0:30
ぐんま安全教育センター(萩原敬吾社長、前橋市)は、外国籍の指導員育成に力を入れている。「グローカル支援課」を2年前に設け、多言語に対応した教習を実施。政府が外国人在留資格の「特定技能」に「自動車運送業」を追加したことを…
団体
2024/06/28 0:20
群馬県倉庫協会は3日の総会で役員改選を行い、星野榮助会長(群馬倉庫)の後任に平方浩副会長(寿運輸倉庫)が就いた。宮澤伸副会長(高崎倉庫)は留任。また、和田理恵子氏(日本通運群馬支店)、森田信一郎理事(館林倉庫)が副会長…
団体
2024/06/04 0:50
群馬県トラック協会の桐生支部(長谷川義雄支部長)は、支部エリア内の小中学校近辺の横断歩道を塗り直して地域の交通安全を後押しする。車両の通行などによってペイントが剝がれ、ドライバーから横断歩道の存在を確認しづらい箇所があ…
物流企業
2024/05/03 0:40
CHIGUSAJAPAN(チグサジャパン、門馬千草社長、群馬県太田市)は「2024年問題」を念頭に、5月から愛知県小牧市に愛知営業所を新設し、関西方面への営業強化と帰り荷の確保を図る。5台から始め、年内に10台まで増や…
物流企業
2024/02/27 0:20
【群馬】GKUホールディングス(川手和義社長、高崎市)は、働き方改革関連法や人手不足など様々な課題に対応するため、グループ企業の経営基盤強化に力を入れている。昨年創業70周年を迎えた中核事業会社の群馬小型運送(同)の社…
物流企業
2023/12/05 0:30
【群馬】上州貨物自動車(佐藤賢一社長、群馬県高崎市)は、休日運行の割増運賃を20%アップすることで負担の大きい休日運行を減らし、労務管理の負担を軽減している。(ダシルバ・サミー)
物流企業
2023/11/28 0:40
【群馬】フレンズ運送(滝澤将司社長、群馬県太田市)では、本社移転時につくった福利厚生施設が会社のイメージアップに寄与し、求人効果につながっている。昨年、福利厚生の一環として本社敷地内にバーベキューなどができる噴水付きの…
物流企業
2023/09/22 0:20
【群馬】美松運送(松原二三男社長、群馬県藤岡市)は、タイヤの状況を正しく管理し、ドライバーがスマートフォンでチェックすればタイヤを替える適切なタイミングが分かるようにするための実証実験に取り組む。日本ミシュランタイヤ(…
物流企業
2023/08/15 0:30
【群馬】北関東を中心に共同配送を展開する高伸物流の館林営業所(長島律子所長、群馬県館林市)は、美容事業部を立ち上げ、同市で美容エステ店「OLIVE Des Oasis」を運営している。ドライバーや事務員は福利厚生の一環…
団体
2023/01/31 0:40
【群馬】群馬県トラック協会(武井宏会長)は23日に「新群馬県トラック総合会館」の地鎮祭を行い、施設の内容を明らかにした。武井会長は「これからの営みを支えるエッセンシャルワーカーの育成が求められている。新会館には、児童が…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…