国交省総政局物政課長/「24年問題」対策、オールジャパンで推進 荷主・元請け規制が目玉 行動計画「モードごとに」 運送台帳義務化 業界の意見踏まえ検討
行政
2023/08/11 2:30
「2024年問題」に対応するため、政府は、荷主企業や元請事業者への規制的措置の法制化など総合的かつ野心的な対策を打ち出した。出発点となったのが、22年9月の農林水産、経済産業、国土交通の各省による持続可能な物流の実現に…
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自民党の高市早苗総裁が21日、女性初の首相に指名されたが、物流業界では依然、女性の経営者、管理者が多いとは言えず、女性の意見を職場に反映しきれていない面もある。物流業界の女性経営者らは、管理者を増やすために奮闘する傍ら…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)が主催する全国トラックドライバー・コンテストが25、26の両日、茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター(種谷良二理事長)安全運転中央研修所で行われ、日本一のプロドライバーに贈られる…
国土交通省は24日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の方向性を固めた。インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、初めて一体的に策定。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひと…
三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は22日、報道向けに栃木県で水素駆動の大型トラックコンセプトモデルの説明会を開いた。30日から11月9日まで東京ビッグサイト(東京都…
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