物効法「規制的措置」／経団連が意見公表、事業実態踏まえ制度設計を 特殊事情にも配慮
団体
2024/09/24 2:00
経団連（十倉雅和会長）は、荷主への規制的措置を規定するに当たって、先行して物流改善に取り組む事業者に不利が生じない制度設計や業務負担の軽減、特殊事情への配慮を求めた。17日、物流効率化法の施行に向けた意見として公表した…
タグ：経団連
労基法制見直し、労使の対立軸浮き彫り 経団連 企業単位へ見直し 連合 緩和する必要ない
行政
2024/05/17 2:40
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
経団連／規制改革要望、デジタコ記録をクラウドで 技術基準見直し 価格低廉化も W連結車 申請手続き簡素化
団体
2023/09/15 2:30
経団連は、トラック運送事業の規制改革に向け、デジタルタコグラフの技術基準見直しによるクラウド上での記録保存や価格の低廉化、ダブル連結トラック（全長21㍍を超えるフルトレーラ）の特殊車両通行申請の手続き簡素化などを求めて…
本紙ピックアップ
-
-
「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
-
-
国交省／「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
-
-
ユニバース、智商運輸買収で運送参入
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
-
-
全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
オススメ記事
-
-
「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
-
-
国交省／「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
-
-
ユニバース、智商運輸買収で運送参入
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
-
-
全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…