秋ト協/トラ日、サッカー冠マッチ開催 トラックの重要性訴え
団体
2024/10/22 0:40
秋田県トラック協会(近藤哲泰会長)は9月29日、サッカーの2024明治安田生命J2リーグ公式戦でブラウブリッツ秋田の冠マッチを開催し、トラック輸送の重要性をアピールした。トラックの日のイベントとして実施。スタジアムの敷…
団体
2024/10/22 0:40
秋田県トラック協会(近藤哲泰会長)は9月29日、サッカーの2024明治安田生命J2リーグ公式戦でブラウブリッツ秋田の冠マッチを開催し、トラック輸送の重要性をアピールした。トラックの日のイベントとして実施。スタジアムの敷…
物流企業
2024/08/02 0:30
石田運輸商会(石田義光社長、秋田県大館市)は「社内Gメン」制度を取り入れ、労働環境の改善に努めている。社内システムを活用し、改善基準告示への対応状況や労働時間などを集計。運行状況を把握した上で、課題点を洗い出す。可能な…
団体
2024/06/28 0:30
秋田県トラック協会(赤上信弥会長)は10日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、近藤哲泰副会長(57、六郷小型貨物自動車運送)の会長昇格を決めた。赤上会長(69、秋田市場運送)は顧問に退き、近藤氏の後任に進藤義弘理事(…
物流企業
2024/04/23 0:30
トラック運送業界の「2024年問題」が社会問題としてクローズアップされているが、その根底にあるのが深刻なドライバー不足となる。次世代を担う人材を求め、近年は中途採用に加え、新卒の定期採用に力を入れる企業も少なくない。東…
物流企業
2024/03/19 0:50
【秋田】2020年に運送事業に参入した秋田物流センター(三浦昭浩社長、秋田市)は、着実に業績を伸ばしている。5台だった車両は24年3月時点で約20台となり、今後も増車を見込む。4月1日には横手市に、秋田市以外で初めての…
団体
2024/02/16 0:30
【秋田】秋田県トラック運送事業協同組合(梅村春男理事長)と秋田県物流センター協同組合(同)は1月29日、秋田市で「秋田県トラック貨物運送事業者新春の集い」を開いた。秋田県トラック協会(赤上信弥会長)と秋田県物流事業協同…
物流企業
2024/02/13 10:16
【秋田】長距離輸送を主力とする丸伸運送(畠山昭俊社長、秋田県能代市)は、働き方改革の一環として近距離輸送を開始している。能代工業団地内に県が誘致した大手木材メーカー(工場)の構内輸送や横持ち輸送などの業務を受託し、「2…
産業
2024/01/02 0:50
秋田県の漁業会社が、青森県八戸市の卸売市場に鮮魚を出荷するようになっている。異例の県境越えの連携により、八戸の市場では鮮魚の取扱量が拡大・安定し、秋田では仲買人が多く需要が高い市場への出荷で販路の拡大、魚価の上昇につな…
荷主行政
2023/11/03 2:20
東北地方整備局は秋田港でトラック自動運転技術の実証実験に取り組んでいる。10月27日に日本製紙秋田工場(秋田市)の敷地内で行った実証をマスコミに公開した。ドライバーがハンドルから手を離した状態で運行する「自動運転レベル…
物流企業
2023/07/11 0:50
【秋田】六郷小型貨物自動車運送(近藤哲泰社長、秋田県美郷町)は、楽器の輸送が縁で入社してきた若手ドライバーが活躍している。楽器に関わる仕事の一つとして運送会社への就職を決めた田口颯人氏(22)と、その2年後に入社してき…
国土交通省は、トラック運送事業者の多重下請け構造について、利用運送事業者、マッチングサイトなどのいわゆる「水屋」に加え、トラック運送事業者間での下請けの利用など、取引の実態や各事業者の役割に着目し、是正を図る。年度末ま…
公正取引委員会と中小企業庁による、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の執行の在り方や、独占禁止法の物流特殊指定との関係に関する検討が、年末の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。下請法の見直しに当たり、荷主と物流事業者…
サイバー攻撃を受けた関通は、全国的にほぼ全ての業務が停止した後、システム環境を一から作り直し、事業を再開させている。達城久裕社長は「サイバー攻撃こそ最大の経営危機だ」と強調。予定していた持ち株会社体制への移行中止を発表…
日新は、成長分野に位置付ける自動車関連品や化学品、食品を取り扱う倉庫の新設を推進する。北海道苫小牧市や神戸市西区、熊本県大津町で、半導体関連を取り扱う倉庫向けの土地を取得。食品関連では、神戸市灘区の既存拠点の再開発を検…
国土交通省は、トラック運送事業者の多重下請け構造について、利用運送事業者、マッチングサイトなどのいわゆる「水屋」に加え、トラック運送事業者間での下請けの利用など、取引の実態や各事業者の役割に着目し、是正を図る。年度末ま…
公正取引委員会と中小企業庁による、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の執行の在り方や、独占禁止法の物流特殊指定との関係に関する検討が、年末の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。下請法の見直しに当たり、荷主と物流事業者…
サイバー攻撃を受けた関通は、全国的にほぼ全ての業務が停止した後、システム環境を一から作り直し、事業を再開させている。達城久裕社長は「サイバー攻撃こそ最大の経営危機だ」と強調。予定していた持ち株会社体制への移行中止を発表…
日新は、成長分野に位置付ける自動車関連品や化学品、食品を取り扱う倉庫の新設を推進する。北海道苫小牧市や神戸市西区、熊本県大津町で、半導体関連を取り扱う倉庫向けの土地を取得。食品関連では、神戸市灘区の既存拠点の再開発を検…