鹿前運輸、誘導車事業を強化 リタイア後の受け皿に
物流企業
2025/07/25 0:30
鹿前運輸(香野友彦社長、秋田市)は、誘導車事業を強化している。2024年度に誘導事業部を立ち上げ、10月から本格的な活動を開始。それまで一部外注していた特殊車両の誘導車配置を全て自前に切り替えた。25年5月からは地元テ…
物流企業
2025/07/25 0:30
鹿前運輸(香野友彦社長、秋田市)は、誘導車事業を強化している。2024年度に誘導事業部を立ち上げ、10月から本格的な活動を開始。それまで一部外注していた特殊車両の誘導車配置を全て自前に切り替えた。25年5月からは地元テ…
物流企業
2025/05/23 0:50
川連運送(阿部久社長、秋田県湯沢市)は創業70周年を迎える2025年、様々な記念事業を展開する。コーポレートカラーの黄色をベースにした新車のデザイントラックを2台導入したほか、ペット事業棟を新設。これまで行っていたトリ…
団体
2024/10/22 0:40
秋田県トラック協会(近藤哲泰会長)は9月29日、サッカーの2024明治安田生命J2リーグ公式戦でブラウブリッツ秋田の冠マッチを開催し、トラック輸送の重要性をアピールした。トラックの日のイベントとして実施。スタジアムの敷…
物流企業
2024/08/02 0:30
石田運輸商会(石田義光社長、秋田県大館市)は「社内Gメン」制度を取り入れ、労働環境の改善に努めている。社内システムを活用し、改善基準告示への対応状況や労働時間などを集計。運行状況を把握した上で、課題点を洗い出す。可能な…
団体
2024/06/28 0:30
秋田県トラック協会(赤上信弥会長)は10日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、近藤哲泰副会長(57、六郷小型貨物自動車運送)の会長昇格を決めた。赤上会長(69、秋田市場運送)は顧問に退き、近藤氏の後任に進藤義弘理事(…
物流企業
2024/04/23 0:30
トラック運送業界の「2024年問題」が社会問題としてクローズアップされているが、その根底にあるのが深刻なドライバー不足となる。次世代を担う人材を求め、近年は中途採用に加え、新卒の定期採用に力を入れる企業も少なくない。東…
物流企業
2024/03/19 0:50
【秋田】2020年に運送事業に参入した秋田物流センター(三浦昭浩社長、秋田市)は、着実に業績を伸ばしている。5台だった車両は24年3月時点で約20台となり、今後も増車を見込む。4月1日には横手市に、秋田市以外で初めての…
団体
2024/02/16 0:30
【秋田】秋田県トラック運送事業協同組合(梅村春男理事長)と秋田県物流センター協同組合(同)は1月29日、秋田市で「秋田県トラック貨物運送事業者新春の集い」を開いた。秋田県トラック協会(赤上信弥会長)と秋田県物流事業協同…
物流企業
2024/02/13 10:16
【秋田】長距離輸送を主力とする丸伸運送(畠山昭俊社長、秋田県能代市)は、働き方改革の一環として近距離輸送を開始している。能代工業団地内に県が誘致した大手木材メーカー(工場)の構内輸送や横持ち輸送などの業務を受託し、「2…
産業
2024/01/02 0:50
秋田県の漁業会社が、青森県八戸市の卸売市場に鮮魚を出荷するようになっている。異例の県境越えの連携により、八戸の市場では鮮魚の取扱量が拡大・安定し、秋田では仲買人が多く需要が高い市場への出荷で販路の拡大、魚価の上昇につな…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…