小名浜道路、今夏開通 地域活性化に期待高まる 港・工業団地アクセス向上
行政
2025/01/21 0:30
福島県が整備を進めている小名浜道路が、2025年夏に開通する見通しとなった。自動車専用道路で常磐自動車道と小名浜エリアが接続することで、重要港湾で国際バルク戦略港湾(石炭)などの指定を受けている小名浜港や工業団地などへ…
行政
2025/01/21 0:30
福島県が整備を進めている小名浜道路が、2025年夏に開通する見通しとなった。自動車専用道路で常磐自動車道と小名浜エリアが接続することで、重要港湾で国際バルク戦略港湾(石炭)などの指定を受けている小名浜港や工業団地などへ…
物流企業
2025/01/17 0:30
大善(矢部善兵衛社長、福島県喜多方市)は2024年12月21日、荷主のスーパーマーケットの委託で会津若松市に再資源化センターを稼働させた。段ボール紙や牛乳パックなど再資源化可能なものを物流センター近くの資源循環センター…
物流企業
2025/01/03 0:50
少子高齢化が加速し、労働者の確保が喫緊の課題とされる現在、若手社員の採用はもちろんのこと、高年齢社員の活用にも注目が集まっている。ベテランの経験や知識は会社にとって貴重な財産。山形・福島の両県の会社でも、運送会社で働く…
団体
2024/12/13 0:40
郡山トラックセンター事業協同組合(永山忍理事長)は11月20日、設立50周年記念式典を開催した。協組内外から様々な関係者が集まり、半世紀の節目を祝った。これまでの歴史を振り返りながら、更なる飛躍を誓った。(稲井日菜子)
物流企業荷主
2024/12/06 0:30
ハシコー梱包運輸(橋本一美社長、福島県鏡石町)と東北旭紙業(小林裕明社長、同)は、長時間労働の削減に向けて積極的に取り組んでいる。運賃値上げや荷積み・荷下ろしの時間削減などを個別に実施するだけでなく、両社が連携してドラ…
物流企業
2024/11/26 0:30
鮫川運送(芳賀篤徳社長、福島県矢吹町)は14日、仙台市東部に長距離輸送の中継基地を兼ねるクロスドック型の物流センター(倉庫)を開設した。時間外労働の上限規制など「2024年問題」に対応するためのもので、一般貨物の保管・…
物流企業
2024/11/19 0:50
桑折商事倉庫(高原裕典社長、福島市)は1日、伊達市に大型物流センターを開設した。分散している倉庫を集約するとともに、高齢化や人口減少社会など将来を見越した新たな物流拠点として幅広い需要に対応。同社では、1棟として最大規…
物流企業
2024/10/25 0:50
丸永運送(北畠修司社長、福島県矢吹町)は、水素燃料電池(FC)小型トラックの導入に伴い、11日に納車式を開いた。県南地域でのFCトラック採用は同社が初。住友ゴム工業の原材料を載せて郡山と住友ゴム白河工場(福島県白河市)…
産業
2024/10/22 0:30
東北エリアで2番目の人口集積地である福島県郡山市に物流施設の建設が相次いでいる。首都圏、仙台圏へのほか、新潟方面へのアクセスも良く、物流の中継拠点としての活用も期待されている。4月には郡山市の市街化調整区域地区計画運用…
団体
2024/08/09 0:30
福島県トラック協会(佐藤信成会長)は2024年度、新たに2本の動画を制作する。22年度から主に女性の視点を取り入れた広報活動を展開しており、今回もその流れを継承。仕事とプライベートの両方を楽しみ、ワークライフバランスを…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…