熱海運送、県外営業所が本稼働 「24年問題」機に経営改善
物流企業
2025/09/26 0:20
熱海運送(佐藤友美社長、福島県郡山市)は、「2024年問題」を契機に経営改善を進めてきた。その改革の一つのビジョンとして掲げた「福島県外への営業所展開」が、埼玉営業所(埼玉県幸手市)の立ち上げで実現。9月から本稼働して…
物流企業
2025/09/26 0:20
熱海運送(佐藤友美社長、福島県郡山市)は、「2024年問題」を契機に経営改善を進めてきた。その改革の一つのビジョンとして掲げた「福島県外への営業所展開」が、埼玉営業所(埼玉県幸手市)の立ち上げで実現。9月から本稼働して…
団体
2025/08/05 0:50
福島県トラック協会(佐藤信成会長)は7月24日、桜の聖母短期大学で「ドライバー応援 映えコラボドリンクプロジェクト(PJ)」の求評会を開いた。同PJでは、熱中症対策を目的に、簡単に作れて見た目も味も楽しめる健康志向のド…
物流企業
2025/07/08 0:50
福島県北運輸(八島達男社長、福島県伊達市)は創立55周年を迎え、ブランドイメージの刷新に取り組んでいる。「新たなゴールに向かって」をテーマに、若手社員が中心となってデザイントラックの製作とホームページ(HP)のリニュー…
物流企業
2025/07/04 0:50
東日本大震災の犠牲者の鎮魂と復興を願う「東北六魂祭」の後継イベントとして、2017年から「東北絆まつり」が開催されている。東北の都市を順番に回り、東北地方の活性化を目指す。東北の夏を象徴する六つの祭りが一体となり、東北…
団体
2025/07/01 0:50
福島県トラック協会(佐藤信成会長)が、支部運営の刷新を進めている。2025年度から支部の予算を本部で一元管理する。各支部は200万円の支部運営資金を基に活動する。支部活動の平準化を図るのが狙いで、会員にとって最もメリッ…
団体物流企業
2025/04/15 0:30
2月上旬の強烈な寒気の影響で、福島県会津地方は観測開始以来の大雪に見舞われ、各地で交通混乱が発生した。磐越自動車道と国道49号の大動脈が通行止めになり、会津若松市では除雪・排雪が追い付かずに大混乱となった。一時は孤立に…
行政
2025/01/21 0:30
福島県が整備を進めている小名浜道路が、2025年夏に開通する見通しとなった。自動車専用道路で常磐自動車道と小名浜エリアが接続することで、重要港湾で国際バルク戦略港湾(石炭)などの指定を受けている小名浜港や工業団地などへ…
物流企業
2025/01/17 0:30
大善(矢部善兵衛社長、福島県喜多方市)は2024年12月21日、荷主のスーパーマーケットの委託で会津若松市に再資源化センターを稼働させた。段ボール紙や牛乳パックなど再資源化可能なものを物流センター近くの資源循環センター…
物流企業
2025/01/03 0:50
少子高齢化が加速し、労働者の確保が喫緊の課題とされる現在、若手社員の採用はもちろんのこと、高年齢社員の活用にも注目が集まっている。ベテランの経験や知識は会社にとって貴重な財産。山形・福島の両県の会社でも、運送会社で働く…
団体
2024/12/13 0:40
郡山トラックセンター事業協同組合(永山忍理事長)は11月20日、設立50周年記念式典を開催した。協組内外から様々な関係者が集まり、半世紀の節目を祝った。これまでの歴史を振り返りながら、更なる飛躍を誓った。(稲井日菜子)
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…