タグ：火曜リポート

　自動車運送業分野特定技能１号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…

　紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…

　トラックは経済の「血液」、ドライバーは「エッセンシャルワーカー」――。こうしたフレーズが当たり前に感じるほど、トラック運送事業・業界の社会的な影響力は高まった。働き方改革実現への取り組み強化や「2024年問題」への対応…

　最低賃金の引き上げにより、10月以降順次、全都道府県で時給が千円を超える。全国加重平均で引き上げ額は過去最大となり、特に地方で大幅な上昇が目立った。高い給与水準は人材確保の面で重要になるが、運送事業者からは「運賃収受が…

　2026年度からの次期総合物流施策大綱の策定に向けた検討が、国土交通省など関係省庁、関係民間企業・団体、学識経験者を交え進んでいる。1997年に策定された第1次大綱は産業競争力の向上が主眼だったが、少子高齢化の深刻化、…

　国土交通省は業務前自動点呼の本格実施に向け、機器メーカーの申請を受け付けているが、当初の想定よりスタートが遅れている。6月に公開した機器認定要領に関する国交省とメーカーの認識のズレが原因とみられるが、間もなく初の機器認…

　政府備蓄米の放出による保管料の逸失で倉庫業者が大きな影響を受けているが、7日時点で具体的な支援策はまだ示されていない。早ければ7月中にも早場米収穫の時期を迎える地域もあるが、2025年産米の流通と備蓄に関してどういう方…

　北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…

　何度注意しても改善されない――。走行中にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」の危険性に気付き、ドライバーに注意喚起している運送事業者への取材を通して聞こえてきた悲鳴だ。携帯電話を使用していなかった場合と比較して死…

　物流企業の2025年春の新卒採用実績を本紙が調査したところ、24年実績と比べ「増加」もしくは「同数」と回答した企業が8割を超えた。また、採用人数が「計画より少なかった」と答えた企業は6割を超え、「計画より多く採用した」…