物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:滋賀県

今年の近畿運送業界、万博の物流支える 特定技能ドライバー続々 トラ協は交付金減額を懸念

物流企業

2025/12/23 0:20

 大阪・関西万博が半年にわたって開かれた2025年は、世界から近畿地方が大きく注目された。各府県の運送事業者が依然として人手不足に悩む中、特定技能ドライバー採用の動きが本格化。また、近畿の選挙区で多数の議席を持つ日本維新…

琵琶倉庫、創業120年祝う 全ての従業員に感謝

物流企業

2025/10/07 0:20

 琵琶倉庫(笹原司和社長、滋賀県長浜市)は9月20日、2025年で創業から120年の大きな節目を迎えたことを記念し、全従業員を招いて感謝の集いを催した。笹原社長は「今日を迎えることができたのは、皆さんの先輩も含めた全ての…

近畿の運送業界を振り返る、24年問題対応進む トラ協 取扱専業者の入会見直し 阪神高速の上限料金アップ

団体物流企業

2024/12/24 0:10

 「2024年問題」が本格的に顕在化し、「運び方改革」の重要性がより叫ばれるようになった2024年。多重下請け構造の是正などを規定した「新物流2法」が成立し、大阪、滋賀の両トラック協会は、多重下請け構造是正の一環として、…

滋賀ユニック、倉庫増設物流ハブへ ストックポイントに活用 来春 第5センター竣工

物流企業

2024/12/10 0:20

 滋賀ユニック(和田壮司社長、滋賀県東近江市)は、本社近隣の東近江物流センターに汎用(はんよう)性の高い倉庫を相次ぎ建設、ストックポイントや集配拠点として活用し、地域の物流ハブとして機動的に機能させることで、更なる業容拡…

秋の交通安全運動、事故撲滅へアピール

団体

2024/10/08 0:10

 9月21日から30日まで行われた秋の全国交通安全運動に合わせ、近畿各地でも様々なキャンペーンが行われ、トラック協会などの関係者が街頭に出て、一般市民に事故防止への協力を呼び掛ける姿が見られた。参加者はチラシやグッズなど…

近畿/トラ協の24年問題対応、荷主・消費者にアピール セミナー開催&窓口設置 トラックGメンと連携

団体

2024/01/09 11:50

 トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…

滋ト協&松田商事、県議がトラック同乗 現場の苦労「肌で感じて」 一般市民への発信協力を

団体

2023/11/14 0:20

 【滋賀】運送事業者の「2024年問題」への対応が待ったなしとなる中、滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)と松田商事(松田直樹社長、滋賀県湖南市)は1日、滋賀県議会の目片信悟議員に同社のトラックに一日同乗してもらい、運送事…

本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…