琵琶倉庫、創業120年祝う 全ての従業員に感謝
物流企業
2025/10/07 0:20
琵琶倉庫(笹原司和社長、滋賀県長浜市)は9月20日、2025年で創業から120年の大きな節目を迎えたことを記念し、全従業員を招いて感謝の集いを催した。笹原社長は「今日を迎えることができたのは、皆さんの先輩も含めた全ての…
物流企業
2025/10/07 0:20
琵琶倉庫(笹原司和社長、滋賀県長浜市)は9月20日、2025年で創業から120年の大きな節目を迎えたことを記念し、全従業員を招いて感謝の集いを催した。笹原社長は「今日を迎えることができたのは、皆さんの先輩も含めた全ての…
物流企業
2025/08/29 0:20
滋賀運送竜王(平野大樹社長、滋賀県竜王町)は「近江米」の新米出荷に今年も協力し、20日に大型トラック2台を出動させサポートした。コメ不足が依然として続いていることから、マスメディアの注目度も高く、JAレーク滋賀農業協同…
団体物流企業
2024/12/24 0:10
「2024年問題」が本格的に顕在化し、「運び方改革」の重要性がより叫ばれるようになった2024年。多重下請け構造の是正などを規定した「新物流2法」が成立し、大阪、滋賀の両トラック協会は、多重下請け構造是正の一環として、…
物流企業
2024/12/10 0:20
滋賀ユニック(和田壮司社長、滋賀県東近江市)は、本社近隣の東近江物流センターに汎用(はんよう)性の高い倉庫を相次ぎ建設、ストックポイントや集配拠点として活用し、地域の物流ハブとして機動的に機能させることで、更なる業容拡…
団体
2024/10/08 0:10
9月21日から30日まで行われた秋の全国交通安全運動に合わせ、近畿各地でも様々なキャンペーンが行われ、トラック協会などの関係者が街頭に出て、一般市民に事故防止への協力を呼び掛ける姿が見られた。参加者はチラシやグッズなど…
団体
2024/06/14 0:20
滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)は5月28日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で松田直樹副会長(59、松田商事)の会長昇格を決めた。副会長には西村嘉次氏(55、びわ貨物運送)を新任、丸山義広(58、滋賀協同物流)、…
団体
2024/01/09 11:50
トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…
団体
2023/12/12 0:20
【滋賀】滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)は、来年夏をメドに会員限定の求人サイト「ロジクルート」を立ち上げ、本格稼働させる。本稼働を前に、1月から3月まで、求人情報を無料で掲載できるトライアルを行う。トラック協会による…
団体
2023/11/14 0:20
【滋賀】運送事業者の「2024年問題」への対応が待ったなしとなる中、滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)と松田商事(松田直樹社長、滋賀県湖南市)は1日、滋賀県議会の目片信悟議員に同社のトラックに一日同乗してもらい、運送事…
団体
2023/06/16 0:20
【滋賀】滋賀県トラック青年協議会(松田慎吾会長)は3日の総会で事業計画と予算などを承認した。松田会長は「『2024年問題』への対応が運送業界の大きな課題となっている。自ら進んでいかなければ解決はできない。しっかりと力を…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…