今年の近畿運送業界、万博の物流支える 特定技能ドライバー続々 トラ協は交付金減額を懸念
物流企業
2025/12/23 0:20
大阪・関西万博が半年にわたって開かれた2025年は、世界から近畿地方が大きく注目された。各府県の運送事業者が依然として人手不足に悩む中、特定技能ドライバー採用の動きが本格化。また、近畿の選挙区で多数の議席を持つ日本維新…
物流企業
2025/12/23 0:20
大阪・関西万博が半年にわたって開かれた2025年は、世界から近畿地方が大きく注目された。各府県の運送事業者が依然として人手不足に悩む中、特定技能ドライバー採用の動きが本格化。また、近畿の選挙区で多数の議席を持つ日本維新…
物流企業
2025/10/07 0:20
琵琶倉庫(笹原司和社長、滋賀県長浜市)は9月20日、2025年で創業から120年の大きな節目を迎えたことを記念し、全従業員を招いて感謝の集いを催した。笹原社長は「今日を迎えることができたのは、皆さんの先輩も含めた全ての…
物流企業
2025/08/29 0:20
滋賀運送竜王(平野大樹社長、滋賀県竜王町)は「近江米」の新米出荷に今年も協力し、20日に大型トラック2台を出動させサポートした。コメ不足が依然として続いていることから、マスメディアの注目度も高く、JAレーク滋賀農業協同…
団体物流企業
2024/12/24 0:10
「2024年問題」が本格的に顕在化し、「運び方改革」の重要性がより叫ばれるようになった2024年。多重下請け構造の是正などを規定した「新物流2法」が成立し、大阪、滋賀の両トラック協会は、多重下請け構造是正の一環として、…
物流企業
2024/12/10 0:20
滋賀ユニック(和田壮司社長、滋賀県東近江市)は、本社近隣の東近江物流センターに汎用(はんよう)性の高い倉庫を相次ぎ建設、ストックポイントや集配拠点として活用し、地域の物流ハブとして機動的に機能させることで、更なる業容拡…
団体
2024/10/08 0:10
9月21日から30日まで行われた秋の全国交通安全運動に合わせ、近畿各地でも様々なキャンペーンが行われ、トラック協会などの関係者が街頭に出て、一般市民に事故防止への協力を呼び掛ける姿が見られた。参加者はチラシやグッズなど…
団体
2024/06/14 0:20
滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)は5月28日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で松田直樹副会長(59、松田商事)の会長昇格を決めた。副会長には西村嘉次氏(55、びわ貨物運送)を新任、丸山義広(58、滋賀協同物流)、…
団体
2024/01/09 11:50
トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…
団体
2023/12/12 0:20
【滋賀】滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)は、来年夏をメドに会員限定の求人サイト「ロジクルート」を立ち上げ、本格稼働させる。本稼働を前に、1月から3月まで、求人情報を無料で掲載できるトライアルを行う。トラック協会による…
団体
2023/11/14 0:20
【滋賀】運送事業者の「2024年問題」への対応が待ったなしとなる中、滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)と松田商事(松田直樹社長、滋賀県湖南市)は1日、滋賀県議会の目片信悟議員に同社のトラックに一日同乗してもらい、運送事…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…