消防庁、「危険物貯蔵」規制見直し リチウムイオン電池 CNへ導入拡大 軒高・階数・面積を合理化
行政
2023/12/12 2:40
消防庁は、リチウムイオン電池の貯蔵に関する規制を見直し、屋内貯蔵所の位置、構造、設備の基準に関する特例規定を整備した。6日、危険物の規制に関する関係政省令などを公布し、7日から施行した。(田中信也)
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2023/12/12 2:40
消防庁は、リチウムイオン電池の貯蔵に関する規制を見直し、屋内貯蔵所の位置、構造、設備の基準に関する特例規定を整備した。6日、危険物の規制に関する関係政省令などを公布し、7日から施行した。(田中信也)
行政
2023/10/03 3:20
電気自動車(EV)やモバイル機器などで利用されるリチウムイオン蓄電池の需要が高まる中、一般倉庫でも消火設備などの要件を満たせば、保管できるようになる方向だ。倉庫業者からは大規模貯蔵ニーズに対応できると歓迎の声が聞かれる…
行政
2022/12/16 2:40
消防庁は、ドライコンテナ外側の見やすい位置に危険物情報を表示すれば、危険物の入った容器を収納した状態でも屋外貯蔵所などで保管できるようにする。これまで港湾地区を管轄する消防本部から認められていなかったが、ドライコンテナ…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、超党派での議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文が固まり、今国会の提出に向けた動きが…
政府は、中小・小規模事業者の賃上げに向けて生産性を高めるため、2029年度までの5年間に60兆円程度を投じ、集中的な対策に取り組む。人手不足が深刻なトラック運送事業を含む運輸業などに対しては、業種別の「省力化投資促進プ…
軽貨物運送事業(地域物流)の未来を考える勉強会(小泉進次郎座長、衆院議員〈自民、神奈川11区〉)は14日、初会合を開いた。年2回定期開催し、議員連盟のような位置付け。軽貨物事業の社会的役割や課題を国会議員らと共有し、特…
厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会(山川隆一分科会長、明治大学教授)で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…
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