海運大手3社/4~6月、コンテナ運賃が想定上回る 北米・欧州で荷動き回復
物流企業
2024/08/09 2:30
海上コンテナの運賃上昇が海運大手の業績を押し上げている。海運大手3社の2024年4~6月期の連結決算が出そろい、3社が出資するコンテナ船会社の税引き後利益が52%増だった。中東情勢に起因する船舶のう回ルートが定着し、リ…
物流企業
2024/08/09 2:30
海上コンテナの運賃上昇が海運大手の業績を押し上げている。海運大手3社の2024年4~6月期の連結決算が出そろい、3社が出資するコンテナ船会社の税引き後利益が52%増だった。中東情勢に起因する船舶のう回ルートが定着し、リ…
物流企業
2023/05/16 2:20
海運大手3社は2024年3月期、物流の正常化に伴い、コンテナ船事業で運賃水準の下落と荷動きの減少を見込む。このため通期連結決算は、いずれも前期比で減収減益を予測。3社が出資するコンテナ船会社は、通期見通しを「未定」とし…
物流企業
2023/02/10 2:30
海運大手3社は、コンテナ船事業で、短期運賃市況の急激な下落のあおりを受けている。2022年10~12月期の運賃指数は、北米向けが264(前年同期は285)、欧州向けは303(539)と、それぞれダウン。3社は、23年3…
物流企業
2022/08/09 2:20
海運大手3社の2022年4~6月期決算が3日、出そろった。3社が出資するコンテナ船会社「オーシャ…
物流企業
2022/05/13 2:20
海運大手3社の2022年3月期の決算が9日、出そろった。各社の連結純利益は日本郵船が前の期比7.2…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
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国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…