両毛丸善「ドローン物流」、地域課題解決へ活用 災害・平常時の区別なく
産業
2026/01/02 0:50
栃木県足利市で、自治体と企業が連携したドローン物流の取り組みが進んでいる。両毛丸善(河内覚社長、足利市)は2025年10月、同市、NEXT DELIVERY(ネクストデリバリー、田路圭輔社長、山梨県小菅村)と覚書を締結…
産業
2026/01/02 0:50
栃木県足利市で、自治体と企業が連携したドローン物流の取り組みが進んでいる。両毛丸善(河内覚社長、足利市)は2025年10月、同市、NEXT DELIVERY(ネクストデリバリー、田路圭輔社長、山梨県小菅村)と覚書を締結…
団体
2025/12/19 0:25
栃木県トラック協会の塩那支部(鷹栖揚輔支部長)が那須塩原警察署から「トラックパトロール隊」に任命され、両者が協調し半年以上かけて作り上げたラッピングダンプを筆頭に、地域を走るトラックが交通安全の啓発をけん引している。 …
団体
2025/07/18 0:40
栃木県トラック協会は6月24日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、石塚安民会長(73、北関東運輸)に代わり、半田臣一副会長(61、ウナン)を選出した。岩﨑徹副会長(岩﨑運送商事)が退任し、望月昭夫(望月運送)、吉田…
物流企業
2024/12/13 0:30
プラスチック容器の輸送などを手掛ける亀田運送(亀田昇社長、栃木県那珂川町)は、2025年度に納車される大型トラック4台に芦森工業製の「エアーロールシステム」を導入する。10年ほど前に荷主のニーズに応える形で導入し始めた…
物流企業
2024/11/26 0:20
ウナン(半田臣一社長、宇都宮市)は社員主体で安全衛生大会を開催している。当初は毎年1回だったが、社員自身が必要だと提案する内容が増えていき、5月と11月の年2回開催に変更。安全に関して毎月打ち合わせをしている各部門の代…
団体
2024/07/09 0:40
物流ネットワーク栃木協同組合(JL栃木、相良和司理事長)は6月21日、創立30周年の記念式典を開催した。節目を祝うとともに、相良理事長が持続可能な物流網の構築へ挑戦し続ける決意を語った。(宮崎茉里奈)
物流企業
2024/03/19 0:40
【東京】スワローロジスティクス傘下のスワロー輸送(藤川守社長、東京都江戸川区)は4月中旬、宇都宮物流センター(宇都宮市)を稼働させる。ドラッグストアの店舗にチルド品とドライ品を納める複合型センターとして機能。スワローロ…
団体
2023/11/07 0:20
【栃木】栃木県トラック協会(石塚安民会長)は10月22日、「トラックの日」関連イベントとして、カンセキスタジアムとちぎ(宇都宮市)で冠試合を主催した。J2サッカーチーム、栃木サッカークラブ(SC)のホーム戦でゲームスポ…
物流企業
2023/10/31 0:40
【栃木】ウナン(半田臣一社長、宇都宮市)は、同市にあった倉庫を含む遊休地を住宅メーカーの建設資材の配送拠点として新たに開設した。拠点を分散したことでドライバーの労働時間が短縮されただけでなく、配送効率向上により車両1台…
物流企業荷主
2023/10/03 0:40
【栃木】タカムラトランスポート(髙村修平社長、栃木県大田原市)は、梱包資材の製造から輸送までの一貫サービスを展開していく。梱包資材の製造・販売などを手掛けるタカムラ産業(同)が運送事業者のこぶし(宇都宮市)をM&A(合…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…