ソニックフロー、訪日団体客のバッグ輸送 関東-関西中心に 旅行会社20社から受託
物流企業
2024/11/01 0:20
ソニックフロー(西脇昌社長、東京都江東区)は、訪日した団体旅行客のバッグをトラックで輸送するサービスを中核事業に育てる。インバウンド需要が急速に回復している中、主に関東と関西を結ぶルートの輸送ニーズに対応。2030年6…
物流企業
2024/11/01 0:20
ソニックフロー(西脇昌社長、東京都江東区)は、訪日した団体旅行客のバッグをトラックで輸送するサービスを中核事業に育てる。インバウンド需要が急速に回復している中、主に関東と関西を結ぶルートの輸送ニーズに対応。2030年6…
物流企業
2024/10/08 0:30
エムティーロジ(森谷英紀社長、東京都江戸川区)は11月1日をメドに、江戸川区に新設したセンターを本格稼働させる。外部倉庫の機能を集約してオペレーションを効率化するほか、在庫型センター(DC)と通過型センター(TC)の機…
物流企業
2024/10/04 0:20
北多摩運送(尾嵜寿雄社長、東京都立川市)は12月に会社設立80周年を迎える。周年事業として3年前から企画していた記念車両が納車された。従来、水色に差し色として黄色を配色するのがコーポレートカラーとなっているが、記念車両…
団体
2024/08/30 0:30
東京都トラック協会の多摩支部(笠原史久支部長)がGLB物流人材育成機構(臼井稔清代表理事)と組んで開催する「物流業界説明・面接会」の広域展開が本格化しようとしている。7月30日にはハローワーク八王子との共催で説明・面接…
団体
2024/07/19 0:40
全日本トラック協会の青年部会(出島康佑部会長)は6月28日、東京都で関東ブロック大会を開催した。2024年度の活動テーマである「絆をかたちに~共に描く物流の未来」を掲げ、出島部会長は「ブロック大会はヒューマンネットワー…
団体
2024/06/25 0:40
関東運送事業協同組合は7日の総代会で水野功理事長(71、千代田運輸)が退任し、後任に木村琢副理事長(60、ケミカルトランスポート)を選出した。水野氏は顧問理事に退き、空席になった副理事長には竹内政司理事(69、竹内運輸…
物流企業
2024/06/18 0:40
村山運輸(村山浩一社長、東京都新宿区)は2年ほど前の電気使用料金の大幅な値上げ時からほぼ全ての荷主と交渉して、年間1千万円に上る値上がり分を負担してもらっている。運賃・料金交渉では、特に荷主が予算編成するタイミングでコ…
物流企業
2024/06/14 0:40
アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)は提案型営業で顧客に貢献している。特に新規荷主の場合、配送依頼は以前の運送会社のやり方を踏襲することが多く、それが非効率を生み出していたり、運送事業者のアセッ…
物流企業
2024/06/11 0:40
共同(石橋竜樹社長、東京都江戸川区)は、運賃を再値上げする時機をうかがう。足掛け3年近くにわたる主要荷主との値上げ交渉は、2023年10月から5%のアップを実現したものの、ドライバーの定着率向上と新規採用の原資を確保す…
物流企業
2024/05/24 0:20
ナカシマホールディングス(中島祥輔社主、東京都江戸川区)は6月1日をメドに2社(梅田運輸倉庫、佐藤商事)をグループ化する。これに伴い事業エリアが東北などにも広がり、顧客の要請に応える態勢を一段と強化。新たな投資先である両…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…