国交省港湾局/来年度予算案、ターミナル一体利用へ 競争力強化むけ実証 労働環境改善取り組み
行政
2023/01/10 2:20
国土交通省は、新たに内航、外航の複数ターミナルの一体利用に向けた実証事業と、港湾労働者の労働環境改善への技術開発に取り組むため、2023年度予算案に488億円を計上した。国際コンテナ戦略港湾の機能強化に向けたもの。「集…
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2023/01/10 2:20
国土交通省は、新たに内航、外航の複数ターミナルの一体利用に向けた実証事業と、港湾労働者の労働環境改善への技術開発に取り組むため、2023年度予算案に488億円を計上した。国際コンテナ戦略港湾の機能強化に向けたもの。「集…
行政
2023/01/03 2:50
政府は12月23日、2023年度予算案を閣議決定した。自動車分野のグリーントランスフォーメーション(GX)の推進に向け、トラック、タクシーの電動化を集中的に支援するため、環境省が国土交通省との協調事業として135億円の…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
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