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「カスハラ」社会問題化、「ロジハラ」根絶へ 24年問題で対応急務 全ト協が年度内に指針作成 SNSで悪口書くケースも 「四方にやさしく」精神で

団体物流企業

2025/01/03 3:00

 顧客からの暴言、不当な要求、脅迫といった著しい迷惑行為、カスタマーハラスメントが大きな社会問題となっている。物流では、荷主からドライバーに対する暴言や不当な要求はもとより、トラック運送事業者も含んだ優越的地位の乱用や、…

自動運転レベル4トラック、実用化へ官民動き加速 「無人での走行」模索 幹線輸送サービス開発 隊列走行から方針転換 有人走行でリスク洗い出し 特定エリア向け実証実験

2023/01/03 3:00

 物流効率化・省人化の究極の未来像である自動運転トラック――。これまで、高速道路上の無人隊列走行の実現を目指してきたが、特定条件下での完全自動運転「レベル4」が、4月1日施行の改正道路交通法で規定されるのに合わせ、無人走…

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「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

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