24年問題で傭車不足、土日運行なし&配車抑制 運賃上振れでコスト圧迫 KIT指数が9月過去最高 物流大手 営業費用カバーできず ルート見直しや自社便化
団体物流企業
2024/10/25 3:10
「2024年問題」を発端として、傭車不足の声が聞こえてくる。土曜・日曜に運行しない協力会社の増加や、残業時間の上限規制などを考慮して元請けが配車を抑制するといったことが根底にあるようだ。傭車不足は実運送事業者にとっては…
団体物流企業
2024/10/25 3:10
「2024年問題」を発端として、傭車不足の声が聞こえてくる。土曜・日曜に運行しない協力会社の増加や、残業時間の上限規制などを考慮して元請けが配車を抑制するといったことが根底にあるようだ。傭車不足は実運送事業者にとっては…
団体
2024/10/04 3:00
日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)が運営する求荷求車システム「WebKIT2」で、車両やドライバー不足によるスポット運賃の高騰が鮮明になっている。例年閑散期とされる8月だが、荷物情報(求車)登録件数が大幅に増加…
物流企業行政
2024/09/13 0:20
阪神高速道路の基本料金の上限が引き上げられたことで、長距離区間を利用するトラック運送事業者からは、経費増加を嘆く声が聞かれる。大口・多頻度割引の拡充など負担軽減策も講じられたものの、事業者は、輸送ルートの見直しなど対応…
団体
2023/06/20 2:50
日本貨物運送協同組合連合会は14日に金沢市で開いた総会後の理事会で、吉野雅山会長(75、愛知県貨物運送協同組合連合会)の後任に御手洗安副会長(66、愛媛県トラック運送事業協同組合)の昇格を決めた。御手洗氏は「『2024…
団体
2023/06/14 16:35
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)は14日に金沢市で開いた総会で、御手洗安副会長(66、愛媛)を会長に選出した。また、中川才助(大阪)、西尾保幸(広島)の両副会長が退任し、後任に柘勝(70、愛知)、津田洋一朗(…
団体
2022/10/21 2:20
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)が運営するWebKIT事業の荷物情報(求車)登録件数が2022年度に入ってから急激に増加している。21年度との月単位での比較で見ると、4月から9月にかけて2割から4割も増加。半…
団体
2022/09/13 2:50
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)の販売会社4社との8月分の軽油価格交渉は、3日間にわ…
団体
2022/08/05 2:50
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)と軽油共同購入先の販売会社4社との7月分の価格交渉…
団体
2022/07/12 2:40
6月分の軽油価格が前月比平均で7円の値上げ――。日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)…
団体産業
2022/05/10 2:40
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)と軽油共同購入先である4社との4月の軽油価格交渉…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…