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タグ:日貨協連

システム4者「求車」減少傾向、荷動き落ち込み裏付け? 運賃指数は最高水準維持

団体産業

2025/07/29 2:40

 求荷求車システムを運営している日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)のWebKIT事業など全国4グループ(日本ローカルネットワークシステム協組連合会、トラボックス、トランコム)の最近の件数動向を見ると、荷物情報(求…

24年問題で傭車不足、土日運行なし&配車抑制 運賃上振れでコスト圧迫 KIT指数が9月過去最高 物流大手 営業費用カバーできず ルート見直しや自社便化

団体物流企業

2024/10/25 3:10

 「2024年問題」を発端として、傭車不足の声が聞こえてくる。土曜・日曜に運行しない協力会社の増加や、残業時間の上限規制などを考慮して元請けが配車を抑制するといったことが根底にあるようだ。傭車不足は実運送事業者にとっては…

阪神高速/上限料金引き上げ、経費増&ルート見直し 「割引制度拡充」求める声

物流企業行政

2024/09/13 0:20

 阪神高速道路の基本料金の上限が引き上げられたことで、長距離区間を利用するトラック運送事業者からは、経費増加を嘆く声が聞かれる。大口・多頻度割引の拡充など負担軽減策も講じられたものの、事業者は、輸送ルートの見直しなど対応…

【新着】日貨協連会長に御手洗氏

団体

2023/06/14 16:35

 日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)は14日に金沢市で開いた総会で、御手洗安副会長(66、愛媛)を会長に選出した。また、中川才助(大阪)、西尾保幸(広島)の両副会長が退任し、後任に柘勝(70、愛知)、津田洋一朗(…

本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

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国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

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