日本ハムなど食肉大手4社、付帯作業軽減や共配推進 24年問題見据え対策へ リードタイム2日以上に
荷主
2023/12/08 2:30
日本ハムなど食肉大手4社は「2024年問題」を念頭に、配送ドライバーの付帯作業軽減、納品条件の見直し、共同配送の推進などの対策に踏み切る。政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け、日本ハム・ソーセージ工業協同組合…
タグ：日本ハム
CGCジャパン、「スカスカ撲滅」意義強調 創立50周年式典を開催 亀田製菓社長らに感謝状
荷主
2023/10/27 2:10
中堅中小の食品スーパーマーケット200社余りで構成する協業組織のシジシージャパン（堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区）は20日、CGCグループ創立50周年記念式典を開催した。これまでの足跡をまとめた映像を通じて物…
本紙ピックアップ
-
-
トランコム、中古車売買事業を本格化
トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
-
-
全ト協、寺岡体制発足
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会（坂本克己会長）の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏（大阪）の後任に、寺岡洋一副会長（69、愛知）が昇格した。坂本氏は新設ポ…
-
-
公取委、荷主646社に注意喚起
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
-
-
国交省、日本郵便の許可取り消し
国土交通省は6月25日、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
オススメ記事
-
-
トランコム、中古車売買事業を本格化
トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
-
-
全ト協、寺岡体制発足
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会（坂本克己会長）の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏（大阪）の後任に、寺岡洋一副会長（69、愛知）が昇格した。坂本氏は新設ポ…
-
-
公取委、荷主646社に注意喚起
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
-
-
国交省、日本郵便の許可取り消し
国土交通省は6月25日、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…