新生物流、「点呼業務受託」事業化 安全対策強化つなぐ
物流企業
2025/09/19 3:00
新生物流(吉田智博社長、滋賀県甲賀市)は、他社間での遠隔点呼の実施が可能となったことを受け、9月から、他社からの点呼業務受託を事業化した。早朝や深夜の出発が多いなど、自社での対面点呼が難しかった事業者のニーズに応え、安…
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2025/09/19 3:00
新生物流(吉田智博社長、滋賀県甲賀市)は、他社間での遠隔点呼の実施が可能となったことを受け、9月から、他社からの点呼業務受託を事業化した。早朝や深夜の出発が多いなど、自社での対面点呼が難しかった事業者のニーズに応え、安…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
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