日新／中計5カ年、Ｍ＆Ａなどに最大300億円、業務のオンライン化加速、新領域事業を創出
物流企業
2022/05/27 2:10
日新は2027年3月期までに、物流拠点やIT（情報技術）化、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などに最大…
タグ：新中計
ニチレイロジ、飛躍的成長へ基盤強化 新中計 「SULS」運用拡大 輸配送を効率化
物流企業
2022/05/24 2:20
ニチレイロジグループ本社（梅沢一彦社長、東京都千代田区）は16日に開催した2021年度事業…
三井倉庫HD、売上高3500億円めざす 新中計 成長投資に1000億円 グループ総合力集結
物流企業
2022/05/17 2:40
三井倉庫ホールディングスは10日、2023年3月期から27年3月期まで5カ年の新中期経営計画を発表…
ニチレイ、低温物流事業の売上高を3年で15％増へ 中計 3PL・輸配送を伸長
荷主
2022/05/17 2:10
ニチレイの大櫛顕也社長は10日開催した2022年3月期の決算説明会で、4月からスタートさせた3カ…
ＫＧＬ、新中計に人材育成＆デジタル化 運転者の拘束時間削減へ 製造工場追加で配送量減
物流企業
2022/02/15 2:30
キリングループロジスティクス（ＫＧＬ、山田崇文社長、東京都中野区）は2024…
本紙ピックアップ
-
-
軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
-
-
啓和運輸、日本語学校を来春開校
啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は2026年4月に啓和テラス日本語学校（同市）を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
-
-
ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用
ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
-
-
自民税調会長、振興助成法改正で対応
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
オススメ記事
-
-
軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
-
-
啓和運輸、日本語学校を来春開校
啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は2026年4月に啓和テラス日本語学校（同市）を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
-
-
ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用
ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
-
-
自民税調会長、振興助成法改正で対応
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…