四国陸運、西条丹原倉庫が全面稼働 複数メーカーの増産支援 来秋も拠点建設計画
物流企業
2023/12/01 0:10
【愛媛】四国陸運(門田大社長、愛媛県今治市)が段階的に進めていた西条丹原倉庫(同西条市)の工事が終了し10月、全面的に稼働した。合計5万6千平方㍍の敷地に、床面積が計3万5700平方㍍になる3棟の倉庫を建設。主に東予地…
物流企業
2023/12/01 0:10
【愛媛】四国陸運(門田大社長、愛媛県今治市)が段階的に進めていた西条丹原倉庫(同西条市)の工事が終了し10月、全面的に稼働した。合計5万6千平方㍍の敷地に、床面積が計3万5700平方㍍になる3棟の倉庫を建設。主に東予地…
行政
2023/11/03 0:10
【愛媛】四国運輸局と四国経済産業局、中国四国農政局は10月20日、「2024年問題」の説明会を愛媛県宇和島市で開催した。24年問題の影響でかんきつ類やマダイなど主要産品の輸送の停滞が懸念される南予地区を会場に選び、荷主…
物流企業
2023/10/24 0:10
【愛媛】高瀬ロジスティクス(髙瀬宏之社長、愛媛県西条市)は8日、交通安全教室をJR新居浜駅前・人の広場(新居浜市)で開催し、事故防止を啓発するとともに、企業価値の向上を図った。同社としては初の一般向けの安全教室で、社内…
行政
2023/09/19 2:50
かんきつ類を中心とした農業や水産業が盛んな愛媛県が、「2024年問題」への対応に本格的に乗り出した。関連する県の部局や事業者団体などで構成する「持続可能な効率的物流検討会」が8月に県庁で開かれ、物流事業者側からは愛媛県…
物流企業
2023/09/15 0:10
【愛媛】トーヨー・ロジテック(西岡斉社長、愛媛県四国中央市)の四国中央SPDC第2倉庫(同市)が8月29日、竣工した。取り扱いの増加に対応するためで、隣接する第1倉庫と連動させながら、新規荷物の獲得も視野に入れる。また…
物流企業
2023/07/07 0:10
【愛媛】道前運送(森川公社長、愛媛県西条市)は改正改善基準告示が施行される2024年4月を待たず、今年5月に全便で新基準をクリアする運行を開始した。以前から、自社の倉庫を活用した荷物の積み替えや運行時間の管理システムの…
団体
2023/06/23 0:10
【愛媛】愛媛県トラック協会(御手洗安会長)は8日、南海放送(大西康司社長、松山市)と、「エフナン(南海放送ラジオ)を活用したトラック輸送情報等発信に関する連携協定書」を締結した。人々の生活を支えている物流業界の現状や、…
物流企業
2023/06/16 0:10
【愛媛】トーヨー・ロジテック(西岡斉社長、愛媛県四国中央市)は従業員が長く安心して働ける会社を念頭に、職場環境を整備している。未経験者や高齢者の活躍にも目を向けた多様な取り組みを展開し、1日付で働きやすい職場認証(運転…
団体
2023/03/31 0:10
【愛媛】「2024年問題」が1年後に迫る中、トラック輸送における取引環境・労働時間改善愛媛県地方協議会(東渕則之座長、松山大学教授)に新たな動きが出ている。8日に開いた会合で、中国四国農政局の担当者がオブザーバーとして…
団体
2022/10/14 0:10
【愛媛】愛媛県トラック協会(御手洗安会長)は2日、トラックフェスタをトラック総合サービスセンターで開き、トラック業界を市民にPRした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で過去2年間は中止を余儀なくされたが、今年は工夫を凝…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…