道前運送、情報発信を強化 HP刷新&インスタ活用 合同企業説明会へ出展
物流企業
2025/03/11 0:10
道前運送(森川公社長、愛媛県西条市)は採用活動を念頭に、情報発信の強化を図っている。ホームページ(HP)を2024年11月に刷新するとともに、画像共有アプリ「インスタグラム」でアカウント運用を開始。また、新たな試みとし…
物流企業
2025/03/11 0:10
道前運送(森川公社長、愛媛県西条市)は採用活動を念頭に、情報発信の強化を図っている。ホームページ(HP)を2024年11月に刷新するとともに、画像共有アプリ「インスタグラム」でアカウント運用を開始。また、新たな試みとし…
物流企業
2025/02/14 0:10
植西運送(植西丈晴社長、愛媛県伊予市)は1日、久万高原町の集配拠点を活用した共同配送サービスを開始した。配送が困難な地域への物流を維持するための取り組みで、大手運送会社など6社の参画を予定している。(宮本晶子)
団体
2025/01/10 0:10
トラックドライバーによるゴミのポイ捨て、特に尿入りの「黄金のペットボトル」が問題視される中、現場で実態に向き合おうとする動きがある。愛媛県トラック協会(御手洗安会長)はトラック輸送の繁忙期でもある2024年12月、高速…
物流企業
2024/12/10 0:10
しげまる(長谷川茂社長、松山市)は地元スーパーが展開する宅配サービスを受託し、好調に事業を進めている。買い物客の会計後の商品を専用カウンターで受け付けた後、3時間以内に宅配するもので、10月からスタート。今後も需要拡大…
団体
2024/09/13 0:10
「2024年問題」に伴う物流危機を回避するため、自治体による対策が進んでいる。愛媛県では官民一体となって具体的な方策を打ち出そうと、愛媛県持続可能な効率的物流検討会を2023年8月に発足。農林水産関係と経済労働関係の両…
物流企業
2024/07/30 0:10
イトウ運送(伊東和男社長、愛媛県西条市)では、力を入れている採用活動が功を奏し、6月からの1カ月間で10人の求人応募があった。求人サイトを効果的に活用し、文面を工夫しながら内容を頻繁に更新。定着率向上にも取り組み、その…
物流企業
2024/06/18 0:10
イナミコーポレーション(稲見政隆社長、愛媛県西条市)は働きやすい職場環境づくりを念頭に、松山支店(松山市)の施設を再整備している。旧施設の狭あい化に伴うもので、第1段階として、倉庫を兼ねた事務所棟が3月上旬に完成。産業…
物流企業
2024/06/04 0:10
設立40年を超えた原運輸(原幸喜社長、松山市)が、経営の世代交代を進めている。創業者の原正一氏(80)が3月15日付で会長に退き、副社長を務めていた次男の幸喜氏(53)が社長に就任。4月には幸喜氏の長男である蘭慈(らん…
物流企業
2024/05/10 0:10
JAえひめ物流(高井雄二社長、松山市)は青果物の安定輸送を維持するため、「2024年問題」対策を進めている。先行する形で、23年度産の作物の輸送から、協力会社への運賃を改定した。次の課題として、荷待ち・荷役時間の削減や…
物流企業
2024/04/05 0:10
神山運輸(神山吏社長、愛媛県松前町)は新たに、トレーラの無人航送を推進している。四国―大阪の冷凍食品輸送が主体で、その拠点となる東予営業所(西条市)を3月25日に開設した。四国―東京でも同様の取り組みを進め、10㌧車の…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…