フレートサービス、鋼材一貫輸送と加工対応 荷量確保・地場産業継承へ
物流企業
2025/08/01 0:10
フレートサービス(井原徹社長、愛媛県今治市)は、鋼材の輸送を主体に、材料の受け入れから搬入まで一貫した物流体制を構築している。また、安定的な荷量の確保や地場産業の継承に向けて2020年から開始した鋼材加工事業も好調で、…
物流企業
2025/08/01 0:10
フレートサービス(井原徹社長、愛媛県今治市)は、鋼材の輸送を主体に、材料の受け入れから搬入まで一貫した物流体制を構築している。また、安定的な荷量の確保や地場産業の継承に向けて2020年から開始した鋼材加工事業も好調で、…
物流企業
2025/06/13 0:10
あじふく(黒川由紀也社長、愛媛県西条市)は2026年の初夏までをメドに、岡山県笠岡市に3温度帯の食品を扱う物流センターを新設する。同市にある既存の物流センターが手狭になったためで、施設拡張に加え同業他社との連携を深めて…
行政
2025/05/20 0:10
愛媛県の基礎自治体は2025年度、トラック運送事業者向けの助成事業を打ち出している。西予市に続き四国中央市が、燃油高騰対策への支援金として予算化。どちらも県内の地区トラック協会による要望が実った形で、背景に「2024年…
産業
2025/04/15 0:10
事業用車両の整備・販売を手掛ける中予自動車(木下勝好社長、松山市)は新たに始めたスカニア車の取り扱いが好調で、3月末に新型スカニア「SUPER」2台を納車した。整備で培ったノウハウを強みに、四国をメインとした顧客にスカ…
物流企業
2025/03/11 0:10
道前運送(森川公社長、愛媛県西条市)は採用活動を念頭に、情報発信の強化を図っている。ホームページ(HP)を2024年11月に刷新するとともに、画像共有アプリ「インスタグラム」でアカウント運用を開始。また、新たな試みとし…
物流企業
2025/02/14 0:10
植西運送(植西丈晴社長、愛媛県伊予市)は1日、久万高原町の集配拠点を活用した共同配送サービスを開始した。配送が困難な地域への物流を維持するための取り組みで、大手運送会社など6社の参画を予定している。(宮本晶子)
団体
2025/01/10 0:10
トラックドライバーによるゴミのポイ捨て、特に尿入りの「黄金のペットボトル」が問題視される中、現場で実態に向き合おうとする動きがある。愛媛県トラック協会(御手洗安会長)はトラック輸送の繁忙期でもある2024年12月、高速…
物流企業
2024/12/10 0:10
しげまる(長谷川茂社長、松山市)は地元スーパーが展開する宅配サービスを受託し、好調に事業を進めている。買い物客の会計後の商品を専用カウンターで受け付けた後、3時間以内に宅配するもので、10月からスタート。今後も需要拡大…
団体
2024/09/13 0:10
「2024年問題」に伴う物流危機を回避するため、自治体による対策が進んでいる。愛媛県では官民一体となって具体的な方策を打ち出そうと、愛媛県持続可能な効率的物流検討会を2023年8月に発足。農林水産関係と経済労働関係の両…
物流企業
2024/07/30 0:10
イトウ運送(伊東和男社長、愛媛県西条市)では、力を入れている採用活動が功を奏し、6月からの1カ月間で10人の求人応募があった。求人サイトを効果的に活用し、文面を工夫しながら内容を頻繁に更新。定着率向上にも取り組み、その…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…