スタンダード、軽商用EVを導入 中国エリア初 計画的増車も 持続可能な物流モデルへ
物流企業
2025/02/11 0:10
スタンダード(新井達也社長、広島市中区)は中国エリアの軽貨物事業者として初めて、EV(電気自動車)の企画・開発を行うASF(飯塚裕恭社長、東京都千代田区)の軽商用EV「ASF2.0」を導入した。1月29日に納車式を開き…
物流企業
2025/02/11 0:10
スタンダード(新井達也社長、広島市中区)は中国エリアの軽貨物事業者として初めて、EV(電気自動車)の企画・開発を行うASF(飯塚裕恭社長、東京都千代田区)の軽商用EV「ASF2.0」を導入した。1月29日に納車式を開き…
物流企業
2025/01/21 0:10
備福運送(小林政嗣社長、広島県福山市)は10日、本社近隣にある自社の車庫敷地に本格的なフィットネスジムを開設した。健康経営の一環で社員に開放するほか、別法人などにも福利厚生施設として活用してもらいたい考えだ。(矢野孝明…
物流企業
2024/11/22 0:10
瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)が6月にオープンしたカフェ「yucca(ゆっか)」(中区)が好調な滑り出しを見せている。客層の9割は若い女性で、営業時間が短い(午前10時~午後5時半、不定休)にもかかわらず、売…
物流企業
2024/11/08 0:10
藤川運輸(藤川博規社長、広島県坂町)は7、8年前から、未経験者をドライバーとして採用する方針に転換し、働きやすい職場づくりに取り組むことで若手人材の確保が順調だ。関東支店(埼玉県鶴ケ島市)を含めてドライバーは70人だが…
物流企業
2024/10/22 0:10
志和貨物自動車(牧尾和志社長、広島県東広島市)は、ボディーとシャシーを脱着できるセパレートボディーによる中継輸送を行っている。「2024年問題」対策の一つに位置付けており、9月2日に運用を開始。抽出した課題を改善しなが…
物流企業
2024/10/04 0:10
CLO(平岩由紀雄社長、広島市西区)は全ての運行で、「2024年問題」や改正改善基準告示をクリアしている。長時間労働を引き起こしていた輸送コースについて4月を待たずに見直したほか、3年かけて荷主と交渉を重ねて配送先を減…
物流企業
2024/08/13 0:10
中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は初の試みとして、倉庫の改善をテーマにしたキャンペーンを企画した。パートタイム労働者の士気を高めるのが主な狙いで、将来的には、倉庫の生産性や収益の向上につながる提案も視野に入れて…
物流企業
2024/08/06 0:10
末原通商(末原忍社長、広島市安佐北区)の、水素ガスによるエンジンのカーボンクリーニング事業が好調だ。同事業を展開するグッドワン(近森祐太社長、高知県香南市)の代理店として2月に活動を始めたところ、効果が高く評価され、多…
物流企業行政
2024/07/12 0:10
生産性向上や人材確保を図るために、自治体の補助制度を利用する動きが広がっている。広島県ではトラック事業者向けに、テールゲートリフター導入などに対する「物流生産性向上等支援事業支援金」の制度を用意。2023年12月下旬か…
物流企業
2024/06/25 0:10
星川産業(梶田紀子社長、広島県福山市)は、群馬営業所の業容を拡大している。既存顧客の紹介で新たな荷主を獲得し、複合的な物流業務を受注。これにより倉庫が手狭になったことから、5月上旬に群馬県太田市から伊勢崎市へ営業所を移…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…