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タグ:広島県

中国通運G/24年問題対策、全ドライバー基準クリア 長距離輸送の自社便を縮小 デジタコで時間管理強化

物流企業

2024/02/27 0:10

 【広島】中国通運(小坂和宏社長、広島県竹原市)グループは、「2024年問題」対策に5年前から取り組み、全ドライバーが時間外労働上限規制(年960時間)や改正改善基準をクリアできる運行体制を確立している。また、健康経営や…

中国通運、西条センターが4月稼働 人・地球・地域企業に優しく 24年問題対応 中継基地活用も

物流企業

2024/02/23 0:10

 【広島】中国通運(小坂和宏社長、広島県竹原市)が山陽自動車道・西条インターチェンジ(IC)から車で1分の場所に建設中の、西条インターロジスティクスセンター(東広島市)が3月28日に竣工し、4月16日に本稼働する。交通ア…

広地ト協継運会、チラシで会員募集 発送直後に入会希望も 入会メリット 「生の声」掲載

団体

2024/01/16 0:10

 【広島】全国的に青年組織の縮小が課題となる中、新たな試みで拡大に転じようとする動きがある。広島地域トラック協議会の継運会(林太志会長)は今後の会員数の減少を見込み、会員募集に向けたオリジナルのチラシを初めて作成した。2…

中運局、年末年始総点検スタート 24年問題啓発 局長が双葉運輸を訪問 ナット緩みや乗務前点呼

行政

2023/12/19 0:10

 【広島】中国運輸局は11日、双葉運輸(長谷川忠宏社長、広島市西区)に安全点検の視察を行った。10日~1月10日を年末年始の輸送等安全総点検の期間と定め、トラックのほかバス、タクシー、船舶、鉄道関連の各事業者を対象に、安…

瀬野川産業G、キャリア採用へ会社設立 年俸制導入 幅広い活躍支援 異業種進出も視野

物流企業

2023/11/14 0:10

 【広島】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)グループは、将来の会社経営を担う幹部候補社員を確保するため、キャリア採用を行う新会社「HABBY(ハービー)」を設立した。基本給に残業代や手当などを加算する従来の給与体系…

広島近圏物流企業情報交換会、4年ぶり会合に13社が参加 トラックGメンも同席 「安全・24年問題」テーマ

物流企業

2023/11/10 0:10

 【広島】地場大手運送会社の安全管理者による広島近圏物流企業情報交換会の2回目の会合が10月25日、中国運輸局の会議室で開かれた。安全に対する取り組みを伝え合い、互いの参考にするのが目的。2019年9月に初めて企画して以…

広ト協/トラックまつり、若者むけ企画を拡充 高校生コラボ 業界クイズ初実施 運送の仕事体験再開

団体

2023/10/20 0:10

 【広島】広島県トラック協会(小丸成洋会長)は8日、ひろしまトラックまつりを広島運輸支局(広島市西区)で開催した。幼い子どもだけでなく高校生や大学生などをターゲットにしたコンテンツを拡充し、就職が間近な世代にトラック業界…

広島急送、運行管理システム刷新 最新デジタコ 年内メド50台に装備 勤怠状況など自動集計 手書き・手入力から脱却

物流企業

2023/10/17 0:10

 【広島】広島急送(實光広宣社長、広島市安佐北区)は「2024年問題」が迫る中、労務管理の強化と効率化を図るため運行管理システムを刷新する。矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)の最新型デジタルタコグラフを9月下…

広島陸送、地域密着・全員参加の経営 社長交代 新時代へ体制づくり 管理者交え全社員と面談

物流企業

2023/10/10 12:10

 【広島】広島陸送(広島市西区)は、9月1日付で吉清貴一専務(52)が社長に昇格し、企業理念を改めて社内に浸透させるとともに、新時代に向けた体制づくりに取り組んでいる。新社長の貴一氏は「既成概念にとらわれず、地域密着型で…

中国国際物流戦略チーム、各港で物流ネット構築 地球環境の持続性確保 政策提言 事業者間連携を促進

団体行政

2023/10/03 0:10

 【広島】物流関係団体や経済団体、有識者、地方自治体、関係行政などで構成する中国地方国際物流戦略チーム(芦谷茂本部長、中国経済連合会会長)は9月15日、部会(津守貴之部会長、岡山大学大学院教授)を開き、2023年の政策提…

本紙ピックアップ

四国化工機とエルピスなど、左折巻き込み事故防げ

 食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…

通常国会開会、運送業の取引適正化へ

 24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者(仮称)」に改…

ヤマト運輸、「ネコポス継続」発表

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…

TDBC、生鮮物流WG発足

 運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…