朝日倉庫、新倉庫に電動式ラック 保管量・効率⤴
物流企業
2025/11/21 0:05
朝日倉庫(松坂伊佐夫社長、広島県府中市)は新設した倉庫に電動式移動ラックを導入し、10月下旬から段階的に稼働させた。固定ラックの3倍の保管量を確保でき、取り扱っているアパレル商品の波動に対応するとともに、ピッキング作業…
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2025/11/21 0:05
朝日倉庫(松坂伊佐夫社長、広島県府中市)は新設した倉庫に電動式移動ラックを導入し、10月下旬から段階的に稼働させた。固定ラックの3倍の保管量を確保でき、取り扱っているアパレル商品の波動に対応するとともに、ピッキング作業…
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2025/11/18 0:10
宝和ホールディングス(藤本俊社長、広島県福山市)は2027年1月の稼働を目指し、重量物倉庫を備える新拠点を福山市に完成させる。保管能力が現状の1.8倍となるほか、安全や環境を考慮した設計を採用。グループの更なるシナジー…
物流企業
2025/11/04 0:10
瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)は、久地配送センター(安佐北区)に同社3棟目となる立体自動倉庫を建設する。冷凍食品の物流需要の高まりに対応する。2026年1月に着工し、27年1月の完成を目指す。一方で、給与体系…
物流企業
2025/10/28 0:10
法成寺運輸(阿部弘行社長、広島県福山市)はダイバーシティー(多様性)経営を推進し、女性ドライバーや未経験者、障がい者など多様な人材が活躍している。採用活動の後押しにもなり、この半年足らずで8人が入社した。(宮本晶子)
物流企業
2025/09/09 0:10
田中倉庫運輸(田中一範社長、広島市西区)は、広島市西区の西部流通センター(商工センター)の自社倉庫に隣接する既存の倉庫物件を購入した。近接の借庫も合わせると保管能力は1万7千平方㍍となり、スケールメリットを生かして事業…
物流企業
2025/09/02 0:10
河野(河野幹章社長、広島市安佐北区)は8月22日、広島西営業所(廿日市市)で高校生を対象にした職場見学会を初めて開催した。業界に興味・関心を持ってもらうことや、入社後のミスマッチを予防することなどが目的。体験や社員との…
物流企業
2025/08/08 0:20
NY.LINE(西村貴志社長、広島県呉市)は多様な策を講じながら、輸送の効率化に向けた取り組みを加速させている。運送と倉庫を組み合わせた物流システムを提案するほか、モーダルシフトやツーマン運行を取り入れて顧客の要望に対…
物流企業
2025/07/18 0:10
ティーユーロジネット(北浦翔大社長、広島県坂町)は採用活動の強化に向け、入社祝い金を大幅に増額するとともに、新たな試みとして紹介報奨金制度を導入している。それぞれ5月31日までの3カ月余りでキャンペーンを展開したところ…
物流企業
2025/07/15 0:10
CLO(平岩由紀雄社長、広島市西区)は9月末をメドに、営業本部(佐伯区)に倉庫を新設し、10月中旬の稼働を予定している。親会社が運営するスーパーマーケット向け商品などのスルー型物流センターとして使用することで、大幅な効…
物流企業
2025/07/11 0:10
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)はSNSを駆使し、人材確保に成功している。画像共有アプリ「インスタグラム」のフォロワーは3800人を超え、再生数が1千万回を目前にした投稿動画もあるほか、6月1日に開始した動画投稿…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…