備福運送、社内に本格的ジム トレーニング内容提案 他社利用受け入れ視野
物流企業
2025/01/21 0:10
備福運送(小林政嗣社長、広島県福山市)は10日、本社近隣にある自社の車庫敷地に本格的なフィットネスジムを開設した。健康経営の一環で社員に開放するほか、別法人などにも福利厚生施設として活用してもらいたい考えだ。(矢野孝明…
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2025/01/21 0:10
備福運送(小林政嗣社長、広島県福山市)は10日、本社近隣にある自社の車庫敷地に本格的なフィットネスジムを開設した。健康経営の一環で社員に開放するほか、別法人などにも福利厚生施設として活用してもらいたい考えだ。(矢野孝明…
物流企業
2024/11/22 0:10
瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)が6月にオープンしたカフェ「yucca(ゆっか)」(中区)が好調な滑り出しを見せている。客層の9割は若い女性で、営業時間が短い(午前10時~午後5時半、不定休)にもかかわらず、売…
物流企業
2024/11/08 0:10
藤川運輸(藤川博規社長、広島県坂町)は7、8年前から、未経験者をドライバーとして採用する方針に転換し、働きやすい職場づくりに取り組むことで若手人材の確保が順調だ。関東支店(埼玉県鶴ケ島市)を含めてドライバーは70人だが…
物流企業
2024/10/22 0:10
志和貨物自動車(牧尾和志社長、広島県東広島市)は、ボディーとシャシーを脱着できるセパレートボディーによる中継輸送を行っている。「2024年問題」対策の一つに位置付けており、9月2日に運用を開始。抽出した課題を改善しなが…
物流企業
2024/10/04 0:10
CLO(平岩由紀雄社長、広島市西区)は全ての運行で、「2024年問題」や改正改善基準告示をクリアしている。長時間労働を引き起こしていた輸送コースについて4月を待たずに見直したほか、3年かけて荷主と交渉を重ねて配送先を減…
物流企業
2024/08/13 0:10
中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は初の試みとして、倉庫の改善をテーマにしたキャンペーンを企画した。パートタイム労働者の士気を高めるのが主な狙いで、将来的には、倉庫の生産性や収益の向上につながる提案も視野に入れて…
物流企業
2024/08/06 0:10
末原通商(末原忍社長、広島市安佐北区)の、水素ガスによるエンジンのカーボンクリーニング事業が好調だ。同事業を展開するグッドワン(近森祐太社長、高知県香南市)の代理店として2月に活動を始めたところ、効果が高く評価され、多…
物流企業行政
2024/07/12 0:10
生産性向上や人材確保を図るために、自治体の補助制度を利用する動きが広がっている。広島県ではトラック事業者向けに、テールゲートリフター導入などに対する「物流生産性向上等支援事業支援金」の制度を用意。2023年12月下旬か…
物流企業
2024/06/25 0:10
星川産業(梶田紀子社長、広島県福山市)は、群馬営業所の業容を拡大している。既存顧客の紹介で新たな荷主を獲得し、複合的な物流業務を受注。これにより倉庫が手狭になったことから、5月上旬に群馬県太田市から伊勢崎市へ営業所を移…
物流企業
2024/03/01 0:10
【広島】ネストロジスティクス(松岡賢一郎社長、広島市東区)は新たに、現場力を高めるためにドライバーのリーダー格を育成する社内制度「夢志道(MUSHI-DO)」を打ち出している。6カ月の学習を経て2月6日に1期目の卒業生…
食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…
24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者(仮称)」に改…
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…
食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…
24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者(仮称)」に改…
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…