井倉運輸グループ、備中運輸をM&A サービス維持へ連携 自主独立の体制継続
物流企業
2024/11/15 0:10
井倉運輸(林田展周社長、岡山県新見市)グループは、備中運輸(高梁市)と同社の資産管理会社、六和木材(同)の全株式を取得し、グループ会社にした。これまで備中運輸とは石灰輸送でライバル関係にあったが、「2024年問題」を背…
物流企業
2024/11/15 0:10
井倉運輸(林田展周社長、岡山県新見市)グループは、備中運輸(高梁市)と同社の資産管理会社、六和木材(同)の全株式を取得し、グループ会社にした。これまで備中運輸とは石灰輸送でライバル関係にあったが、「2024年問題」を背…
物流企業
2024/10/25 0:10
山本水産輸送(山本貢一社長、岡山市中区)の創業者で前社長の山本新吾氏は、農林中金キャピタル(和田透社長、東京都千代田区)に売却したヤマスイグループ8社のうち、運送会社3社の株式を買い戻してリバティ(山本新吾社長、岡山市…
物流企業
2024/10/18 0:10
西大寺運送(入倉栄作社長、岡山市東区)が西大寺新産業ゾーン(同区)に建設していた新社屋と物流センターが完成し、11日に稼働した。斬新なデザインを採用して旧来の運送業のイメージを払しょくするとともに、SDGs(持続可能な…
産業
2024/09/17 1:10
平賀運送(平賀哲也社長、岡山市中区)グループで物流アシストサービスを手掛けるA―LOGI(エーロジ、平賀充志社長、同)は、自動車利用運送を主力業務の一つにしている。車両は保有せず、荷物や空車情報のマッチングを通じて運送…
物流企業
2024/08/30 0:10
峰南運輸(早瀬基志社長、岡山県津山市)は、片道600㌔以上の運行を中1日運行(翌々日着)に切り替え、ドライバー全員が時間外労働の上限規制を順守できる体制を整えている。また、一律10%の賃上げも実施し、ドライバーの世代交…
物流企業
2024/08/27 0:10
完和物流(森末章博社長、岡山市南区)と運輸業向けシステム開発・販売のオーユーシステム(南石拓哉社長、北区)による家財などの収納サービス「ラクシマ」は、8月上旬で専用アプリの登録者が600人に達し、認知度が次第に高まって…
物流企業
2024/07/19 0:10
ヒューマンコーポレーション(岡山県備前市)の小橋鉄哉社長(61)は「10年後の事業承継をにらんで会社の体制を整備していきたい」考えだ。経理を担当する次女夫婦に経営を引き継ぐ予定で、業務効率化や収益力アップなど経営基盤の…
物流企業
2024/07/16 1:10
岡山臨港(黒木良樹社長、岡山市南区)の危険物倉庫が完成し、2日に現地で竣工式が開かれた。8日に営業を開始したが、岡山市南部に危険物倉庫は少なく、フル稼働でのスタートとなった。(江藤和博)
団体
2024/06/28 0:10
岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は14日の総会・理事会で役員補選を行い、2023年8月に退任した川口祐一副会長(66、川口運送)に代わって津田洋一朗理事(67、津田運輸)が昇格した。また、河野秀臣(福山通運岡山主管支…
物流企業
2024/06/14 0:10
山本水産輸送(山本貢一社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは、協力会社で組織する任意団体「晴れの会」を発足させた。同グループは2023年5月15日付でグループ8社の全株式を農林中金キャピタル(和田透社長、東京…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…