ゆだ、女性雇用拡大 子宮・乳がん 検診費を全額補助
物流企業
2025/12/16 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は外国人材の雇用を拡大するとともに、現在は本社・営業所を含めて30人弱(うちドライバー10人)にとどまっている女性社員を増やしていく。そのため、育児休業を取得しやすく、復帰後も多様な働き方が…
物流企業
2025/12/16 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は外国人材の雇用を拡大するとともに、現在は本社・営業所を含めて30人弱(うちドライバー10人)にとどまっている女性社員を増やしていく。そのため、育児休業を取得しやすく、復帰後も多様な働き方が…
物流企業
2025/09/12 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、外国人労働者の活用を進めている。7月から本社の自動車整備工場で特定技能の在留資格を持つフィリピン国籍の整備士(3人)を初めて雇用しており、今後は広島営業所(広島県三次市)の倉庫でも受け入…
物流企業
2025/09/05 0:10
好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は、山口県山陽小野田市に開設した山口営業所(安井新吾所長)で、新規荷主の開拓を進めていく。経営破綻(はたん)した地元の運送会社の事業とドライバー11人を引き継ぎ、大型車10、11…
物流企業
2025/08/29 0:10
元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)は独自の採用活動や働きやすい職場づくりを進め、順調に人材を確保している。直近3カ月で10人のドライバーを採用し、女性ドライバーも数多く活躍中。女性向けの制服やラッピングトラックをつく…
物流企業
2025/08/26 0:10
元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)が山口市新産業団地(同市鋳銭司南)に建設していた大型物流センターが完成し、1日から稼働している。2021年に同産業団地に山口南物流センター(平屋建て、床面積2970平方㍍)を開設した…
物流企業
2025/04/01 0:10
琴崎産業(髙井信明社長、山口県宇部市)は、県の許可を受けて本社敷地に液化アンモニア貯蔵所を開設し、関連法の規制によって生じるドライバーの無駄な移動を削減している。この結果、労働時間を1カ月当たり23時間短縮。また、健康…
物流企業
2024/12/20 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、2025年7月期中に持ち株会社体制へ移行する。同族経営から脱し、優秀な社員が経営に参画できる体制を構築するのが狙い。一方で、飲料の輸送需要拡大に合わせ、26年2月完成をメドに本社近隣に2…
団体
2024/10/29 0:10
山口県トラック協会(国広和之会長)は、業界のイメージアップや若手人材の確保に向け、複合型ウェブメディア「Truck Heroes」(トラックヒーローズ)を立ち上げ、業界の魅力をアピールしている。11日付でインターネット…
物流企業
2024/09/24 1:10
元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)の関連会社で、車両リメイク・カスタム事業などを手掛けるファーストスターカンパニー(同)は2023年に認証工場の認証を受け、元気ジャパンのトラックの修理や車検などを内製化しており、今後…
物流企業
2024/09/20 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、M&A(合併・買収)に本格的に乗り出す。現在は3社と交渉中で、2025年春までに1社を確実にグループ会社化する。河本社長は「後継者不在などで廃業する運送会社が増えると、優秀な人材が他の業…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…