周防運輸、ES向上&投資強化 イメージ刷新 トラクタ積極投入
物流企業
2026/03/20 0:10
周防運輸(渡邊太一社長、山口県防府市)は社員の努力が実る体制を整えることで、従業員満足度(ES)を向上させている。事業拡充のために投資も強化中で、トラクタを積極的に投入するほか、2027年中には設備を充実させた新社屋が…
物流企業
2026/03/20 0:10
周防運輸(渡邊太一社長、山口県防府市)は社員の努力が実る体制を整えることで、従業員満足度(ES)を向上させている。事業拡充のために投資も強化中で、トラクタを積極的に投入するほか、2027年中には設備を充実させた新社屋が…
団体
2026/02/06 0:10
山口県トラック協会(国広和之会長)は1月23日の理事会で、運行管理者講習などの受講料助成要綱を策定した。会員からの要望を受け、従来の対面形式に加えeラーニング講習にも助成する。(宮本晶子)
物流企業
2025/12/16 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は外国人材の雇用を拡大するとともに、現在は本社・営業所を含めて30人弱(うちドライバー10人)にとどまっている女性社員を増やしていく。そのため、育児休業を取得しやすく、復帰後も多様な働き方が…
物流企業
2025/09/12 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、外国人労働者の活用を進めている。7月から本社の自動車整備工場で特定技能の在留資格を持つフィリピン国籍の整備士(3人)を初めて雇用しており、今後は広島営業所(広島県三次市)の倉庫でも受け入…
物流企業
2025/09/05 0:10
好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は、山口県山陽小野田市に開設した山口営業所(安井新吾所長)で、新規荷主の開拓を進めていく。経営破綻(はたん)した地元の運送会社の事業とドライバー11人を引き継ぎ、大型車10、11…
物流企業
2025/08/29 0:10
元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)は独自の採用活動や働きやすい職場づくりを進め、順調に人材を確保している。直近3カ月で10人のドライバーを採用し、女性ドライバーも数多く活躍中。女性向けの制服やラッピングトラックをつく…
物流企業
2025/08/26 0:10
元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)が山口市新産業団地(同市鋳銭司南)に建設していた大型物流センターが完成し、1日から稼働している。2021年に同産業団地に山口南物流センター(平屋建て、床面積2970平方㍍)を開設した…
物流企業
2025/04/01 0:10
琴崎産業(髙井信明社長、山口県宇部市)は、県の許可を受けて本社敷地に液化アンモニア貯蔵所を開設し、関連法の規制によって生じるドライバーの無駄な移動を削減している。この結果、労働時間を1カ月当たり23時間短縮。また、健康…
物流企業
2024/12/20 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、2025年7月期中に持ち株会社体制へ移行する。同族経営から脱し、優秀な社員が経営に参画できる体制を構築するのが狙い。一方で、飲料の輸送需要拡大に合わせ、26年2月完成をメドに本社近隣に2…
団体
2024/10/29 0:10
山口県トラック協会(国広和之会長)は、業界のイメージアップや若手人材の確保に向け、複合型ウェブメディア「Truck Heroes」(トラックヒーローズ)を立ち上げ、業界の魅力をアピールしている。11日付でインターネット…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…