ゆだ、外国人材活用を推進 整備士3人雇用 倉庫・運転者も視野
物流企業
2025/09/12 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、外国人労働者の活用を進めている。7月から本社の自動車整備工場で特定技能の在留資格を持つフィリピン国籍の整備士(3人)を初めて雇用しており、今後は広島営業所(広島県三次市)の倉庫でも受け入…
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2025/09/12 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、外国人労働者の活用を進めている。7月から本社の自動車整備工場で特定技能の在留資格を持つフィリピン国籍の整備士(3人)を初めて雇用しており、今後は広島営業所(広島県三次市)の倉庫でも受け入…
物流企業
2025/09/05 0:10
好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は、山口県山陽小野田市に開設した山口営業所(安井新吾所長)で、新規荷主の開拓を進めていく。経営破綻(はたん)した地元の運送会社の事業とドライバー11人を引き継ぎ、大型車10、11…
物流企業
2025/08/29 0:10
元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)は独自の採用活動や働きやすい職場づくりを進め、順調に人材を確保している。直近3カ月で10人のドライバーを採用し、女性ドライバーも数多く活躍中。女性向けの制服やラッピングトラックをつく…
物流企業
2025/08/26 0:10
元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)が山口市新産業団地(同市鋳銭司南)に建設していた大型物流センターが完成し、1日から稼働している。2021年に同産業団地に山口南物流センター(平屋建て、床面積2970平方㍍)を開設した…
物流企業
2025/04/01 0:10
琴崎産業(髙井信明社長、山口県宇部市)は、県の許可を受けて本社敷地に液化アンモニア貯蔵所を開設し、関連法の規制によって生じるドライバーの無駄な移動を削減している。この結果、労働時間を1カ月当たり23時間短縮。また、健康…
物流企業
2024/12/20 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、2025年7月期中に持ち株会社体制へ移行する。同族経営から脱し、優秀な社員が経営に参画できる体制を構築するのが狙い。一方で、飲料の輸送需要拡大に合わせ、26年2月完成をメドに本社近隣に2…
団体
2024/10/29 0:10
山口県トラック協会(国広和之会長)は、業界のイメージアップや若手人材の確保に向け、複合型ウェブメディア「Truck Heroes」(トラックヒーローズ)を立ち上げ、業界の魅力をアピールしている。11日付でインターネット…
物流企業
2024/09/24 1:10
元気ジャパン(木下久雄社長、山口市)の関連会社で、車両リメイク・カスタム事業などを手掛けるファーストスターカンパニー(同)は2023年に認証工場の認証を受け、元気ジャパンのトラックの修理や車検などを内製化しており、今後…
物流企業
2024/09/20 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、M&A(合併・買収)に本格的に乗り出す。現在は3社と交渉中で、2025年春までに1社を確実にグループ会社化する。河本社長は「後継者不在などで廃業する運送会社が増えると、優秀な人材が他の業…
物流企業
2024/09/03 0:10
防石陸運(好村公志代表取締役、山口県防府市)は、「2024年問題」で中継輸送の役割が高まっていることなどから倉庫業を強化し、トラック輸送も含めて事業拡大を目指している。24年問題対策では、既に全ドライバーが時間外労働上…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…
農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…
総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…
レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…
農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…
総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…
レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…