石巻市、トラ事業者に最大100万円
行政
2022/06/14 19:41
宮城県石巻市はトラック運送事業者に対し、最大100万円を支給する方向で調整に入った。７日に庁議...
タグ：宮城県
平産業運輸Ｇ、JR東系から感謝状 東北新幹線脱線事故 アクセス道路建設
物流企業
2022/06/10 0:50
【宮城】平産業運輸（平良夫社長、宮城県岩沼市）のグループ企業で商社機能を持つT－PROAD（平…
宮城県内の新卒採用、高卒進学多く苦戦 学生の意識変化に対応必要
人材・育成物流企業
2022/04/12 0:50
【宮城】新型コロナウイルス禍の中で、物流業界は燃料価格の高騰や働き方改革への対応など課題は…
丸山運送、シェアオフィス事業好調 スペースを大幅拡張 オンラインブース設置
物流企業
2022/03/25 0:30
【宮城】丸山運送（三浦一夫社長、仙台市宮城野区）が展開するシェアオフィス事業の「STUDIO（ス…
宮城・福島で震度6強 物流インフラに打撃 東北道の路面に大規模亀裂 物資輸送要請なし 宅配各社 集荷・配達に遅れ
物流企業行政
2022/03/22 2:50
6日午後11時36分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の強い地震があり、道路や倉庫、ト…
東北大など／大豆袋荷崩れ防止へ、はい組み視察・検証 安定性＆保管効率⤴
物流企業荷主
2022/03/11 0:30
【宮城】東北大学と全農宮城県本部（JA全農みやぎ）、白石倉庫（太宰栄一社長、宮城県白…
盛功流通、生活困窮者支援に貢献 フードバンクへ倉庫提供 無期限・無償で15㌧分
物流企業
2022/02/15 0:30
【宮城】盛功流通（鈴木悟社長、仙台市宮城野区）は1月から、生活困窮者への…
大虎運輸東北、仙台支店が営業開始 産業団地で大型車むけ整備工場も 効率化＆サービス向上へ
物流企業
2022/02/01 0:30
【宮城】大虎運輸東北（梶本幸司社長、宮城県岩沼市）が岩沼市の矢野目西産業用地内に建設してい…
和孝運輸、デジタル化加速 品質⤴ 意識改革へデジタコ刷新 省燃費運転状況を管理
テック物流企業
2021/12/07 0:50
【宮城】和孝運輸（馬場学社長、仙台市宮城野区）はデジタル化への対応を加速させ、安全で品質の高いサービス…
平産業運輸 牛タン店、移転オープン 岩沼市中心部に
物流企業
2021/11/19 0:30
【宮城】平産業運輸（平良夫社長、宮城県岩沼市）がプロデュースする牛タン店が４日、岩沼市の繁華街に移転オ…
本紙ピックアップ
-
-
「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
-
-
国交省／「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
-
-
ユニバース、智商運輸買収で運送参入
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
-
-
全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
オススメ記事
-
-
「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
-
-
国交省／「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
-
-
ユニバース、智商運輸買収で運送参入
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
-
-
全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…