大昇物流・イーコースなど、「トラック給電」実証実験 災害時 非常用電源拠点に
物流企業産業
2023/09/01 0:30
【宮城】大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は8月19日、災害や緊急時の電源確保に向けて、トラック車両のバッテリーからスマートフォンや電気製品に電気を供給する「トラック給電」の実証実験を全国で初めて実施した。(富田久…
物流企業産業
2023/09/01 0:30
【宮城】大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は8月19日、災害や緊急時の電源確保に向けて、トラック車両のバッテリーからスマートフォンや電気製品に電気を供給する「トラック給電」の実証実験を全国で初めて実施した。(富田久…
物流企業
2023/08/22 0:30
【宮城】白石倉庫(大宰榮一社長、宮城県白石市)は、フォークリフトの燃料に植物性廃食油を導入し、二酸化炭素(CO2)排出の削減に努めている。大崎市にバイオマス資源活用プラントがあることから、まずは配送可能な仙台地区の拠点…
団体
2023/08/01 0:50
【宮城】宮城県トラック協会の青年部会(小野寺敦志部会長)は7月14日、仙台と仙南の両支部青年部の部員らと意見交換会を開き、「2024年問題」への対応策に関する情報を共有した。2022年11月に石巻支部の青年部(鈴木栄一…
物流企業
2023/07/25 0:30
【宮城】B・I(二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区)が本社隣接地で建設を進めていた大型物流施設、仙台MLC(メインロジスティクスセンター)が12日に竣工した。センターとしては3カ所目の自社施設で、10月から三井食品(柴田幸…
団体
2023/07/14 0:50
【宮城】東北交通共済協同組合(大熊杜生理事長)は6月28日の総代会で、創立以来の最高益を記録した決算、事業計画、予算などを承認した。(黒田秀男)
物流企業
2023/06/23 0:40
【宮城】志波姫運輸(鹿野渉社長、宮城県栗原市)は1日から、自家用給油所での給油を開始した。業務の効率化や経費の削減、利便性の向上、更には「2024年問題」にも対応する給油スタンドで、県内でも珍しい屋外(地上)タンク貯蔵…
団体
2023/06/16 1:10
【宮城】仙台トラック事業協同組合(庄子清一理事長)は5月26日、総会を開き、組織基盤の強化や共同事業の再構築などを重点施策とする事業計画と予算を決めた。任期満了に伴う役員改選では、庄子清一理事長(67、庄子運送)に代わ…
物流企業
2023/06/06 0:50
【宮城】冨樫運輸(冨樫龍也社長、宮城県柴田町)が宮城県角田市に建設を進めていた日帰り温泉施設「天然温泉 もみの木」が完成した。事業の多角化による経営基盤の安定化とともに、地域貢献事業の一環として建設した。地域住民の健康…
物流企業
2023/05/12 0:30
【宮城】奥洲物産運輸(菅井武英社長、宮城県東松島市)は、各種認証の取得に力を入れている。2022年度は健康経営優良法人と働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)、グリーン経営認証の3種類の取得に向けた取り組みを並…
物流企業
2023/04/18 0:30
【宮城】トラック運送業界にとって喫緊の課題である「2024年問題」に関連し、人材確保が大きなテーマとなっている。少子高齢化が加速する中で、各業界とも、次世代の担い手を求め、人材確保競争が激化している。東北の主な中小物流…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…