第一梱包運輸、瓦版で連帯意識高揚 独自テーマ毎月発信 生き生き働ける職場に
物流企業
2022/12/06 0:30
【宮城】第一梱包運輸(菅井洋志社長、宮城県名取市)が毎月発行している社内報「梱包瓦版」が好評だ。11月21日には第31号「愛車マニアに聞いてみたぁーーー!!」が発行され、点呼室の入り口に掲示されている。(黒田秀男)
物流企業
2022/12/06 0:30
【宮城】第一梱包運輸(菅井洋志社長、宮城県名取市)が毎月発行している社内報「梱包瓦版」が好評だ。11月21日には第31号「愛車マニアに聞いてみたぁーーー!!」が発行され、点呼室の入り口に掲示されている。(黒田秀男)
物流企業
2022/11/29 0:50
【宮城】三陸運輸(髙城崇充社長、宮城県塩釜市)の関連会社、三陸サービス(同)は、フィリピンへの日本酒の輸出事業を開始した。宮城、青森などの蔵元から直接仕入れて輸出する。フィリピンは親日家が多く、日本食レストランも多いた…
物流企業
2022/11/11 0:50
【宮城】白石倉庫(太宰栄一社長、宮城県白石市)は1日、東北自動車道・白石インターチェンジ(IC)に隣接するエリアで建設を進めていた白石インター営業所TTC(トラックターミナルセンター)の2号倉庫(床面積5600平方㍍)…
行政
2022/11/04 0:40
【宮城】東北運輸局は10月19日、宮城県登米市の県道1号線沿いの長沼フートピア運動公園で可搬式のナンバー自動読み取り装置を使い、「車検切れ車両の捕捉」の街頭検査を実施した。併せて、大型車両の車輪脱落事故が多発しているこ…
物流企業
2022/10/18 0:40
【宮城】丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は3日、2023年度の新卒採用で大学生6人を内定した。18年度から本格的に取り組んでいる成長戦略の一環で、毎年、大卒を中心に新卒者を定期採用し、新たな事業の開拓に力を入れ…
物流企業
2022/09/20 0:30
【宮城】丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)が仙台港の蒲生北部地区に建設していた危険物倉庫が8月31日に竣工した。本稼働は10月1日の予定。成長戦略の一環として、危険物品の保管・配送分野に進出する。(黒田秀男)
物流企業
2022/08/02 0:40
【宮城】山藤運輸(佐藤克哉社長、宮城県南三陸町)は環境事業の一環として、7月から専門の社員を…
物流企業
2022/07/22 0:50
【宮城】白石倉庫(太宰栄一社長、宮城県白石市)は11日、商工中金から1億円の融資を受けた。ポジ…
物流企業
2022/06/21 1:00
【宮城】協和運輸倉庫(髙橋大輔社長、仙台市宮城野区)は10日、宮城県内の運送会社、トーブサー…
物流企業
2022/06/17 0:30
【宮城】ビー・アイ運送(二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区)は、本社営業所に隣接する場所に新た…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…