ユニキャリー、AIドラレコで事故削減 ヒヤリハット自社映像活用で「食い付きちがう」
物流企業
2025/08/05 0:20
ユニキャリー(廣瀬太社長、大阪府岸和田市)は、AI(人工知能)による危険検知・警告機能を持つ通信型ドライブレコーダーを導入し、事故削減に成功している。自社ドライバーのヒヤリ・ハット映像を使うことで、安全講習会の効果も向…
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2025/08/05 0:20
ユニキャリー(廣瀬太社長、大阪府岸和田市)は、AI(人工知能)による危険検知・警告機能を持つ通信型ドライブレコーダーを導入し、事故削減に成功している。自社ドライバーのヒヤリ・ハット映像を使うことで、安全講習会の効果も向…
物流企業
2025/07/18 0:20
富士興業(木村健治社長、大阪市此花区)は、中部陸運(中辻亨社長、福井県あわら市)を子会社化し、北陸エリアでの輸送需要の取り込みにつなげている。中部陸運にとっても、富士興業の安全教育や福利厚生に関するノウハウを蓄積する狙…
物流企業
2025/07/11 0:20
阪南倉庫(堀畑浩重社長、堺市堺区)は、ワインの保管方法や輸送体制を見直し、ワンストップの「ワイン特化型物流」として品質や付加価値の高さを打ち出している。専用棚を設置して1本ずつ保管するようにしたり、商品撮影を代行したり…
物流企業
2025/07/04 0:20
松潮物流(豊山晶子社長、大阪府門真市)は、子どもたちの教育をテーマとした地域貢献の取り組みを進めている。ドローンを用いた青少年の健全育成活動を展開するドローンみらい推進協議会(DFDA、太田智子理事長)の2025年国際…
物流企業
2025/06/24 0:20
恵和テック(田中秀和社長、大阪市阿倍野区)は、流通加工から配送までを一気通貫で手掛けるサービスを展開し、顧客の幅広いニーズに応えている。14日には、流通加工事業を手掛ける横田工場(奈良県大和郡山市)を増築する2期工事を…
物流企業
2025/06/06 0:20
ワコーライン(久保信輝社長、大阪府東大阪市)は、保有するトラック全てのタイヤを中国産輸入タイヤに切り替え、大幅な経費削減に成功している。導入後3年以上経ってもトラブルは発生しておらず、コストパフォーマンスの高さを評価。…
物流企業
2025/05/27 0:10
千里カーゴサービス(固本秀徳社長、大阪市此花区)では、自社の取り組みを一般向けに知ってもらうため、ドローン事業を広報に活用している。これまでに子ども向けイベントなどでドローンの操縦体験コーナーを出展。7月には大阪・関西…
団体
2025/05/23 0:20
近畿交通共済協同組合は10日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、事業報告と決算などを承認した。事故件数の増加と物価高騰に伴う修理費上昇の影響を受け支払共済金が増加、決算は1億9千万円の赤字と、前の年度の5億6千万円か…
物流企業
2025/05/16 0:20
福間運輸(福間伸一社長、大阪府四條畷市)では、トラックの後方にデジタルサイネージ(電子看板)を取り付け、企業の広告や地域情報などを発信することで、走る広告としての役割を担っている。4月から試験期間をスタートし、夏ごろか…
物流企業
2025/05/06 0:10
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)は、特定技能のトラックドライバーとして中国人3人を内定しており、年内にも単独で乗務できる体制を目指す。登録支援機関、有料職業紹介の許可を得ている上、外国人受け入れのためのボンド協…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…