秋の交通安全運動、事故撲滅へアピール
団体
2024/10/08 0:10
9月21日から30日まで行われた秋の全国交通安全運動に合わせ、近畿各地でも様々なキャンペーンが行われ、トラック協会などの関係者が街頭に出て、一般市民に事故防止への協力を呼び掛ける姿が見られた。参加者はチラシやグッズなど…
団体
2024/10/08 0:10
9月21日から30日まで行われた秋の全国交通安全運動に合わせ、近畿各地でも様々なキャンペーンが行われ、トラック協会などの関係者が街頭に出て、一般市民に事故防止への協力を呼び掛ける姿が見られた。参加者はチラシやグッズなど…
物流企業
2024/10/01 0:20
丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は11月1日から、関西空港からホテルに手荷物を即日配送するサービスの対象エリアを、京都にも広げる。インバウンド(訪日外国人)の増加に伴い、需要を取り込む。(根来冬太)
調査
2024/09/20 0:20
近畿圏内の交通事故が増加傾向にある。特に大阪府は、交通事故死者数が2022、23年と全国ワーストだった。トラックが第1当事者となる事故の死者数も増えている。これを受け、トラック関連団体は事故防止の取り組みを強化している…
物流企業行政
2024/09/13 0:20
阪神高速道路の基本料金の上限が引き上げられたことで、長距離区間を利用するトラック運送事業者からは、経費増加を嘆く声が聞かれる。大口・多頻度割引の拡充など負担軽減策も講じられたものの、事業者は、輸送ルートの見直しなど対応…
団体
2024/07/26 0:20
大阪府トラック協会(坂田喜信会長)が定款に「理事は選任時点で満80歳未満」という年齢制限を設けたことを受け、各支部でも役員の定年や定数削減を検討するといった動きが出ている。本部理事には本部推薦と支部推薦があり、本部の年…
物流企業
2024/07/16 1:20
コムターズ物流(駒村直洋社長、大阪府枚方市)は1日、長浜営業所(滋賀県長浜市)を開設した。協力会社のトラックも含めて10台前後からスタートし、滋賀エリアでの輸送需要の掘り起こしを狙う。また、本社倉庫の増床を行ったほか、…
物流企業
2024/06/25 0:20
Futajima Logi(フタジマロジ、田上圭一社長、大阪市住之江区)グループで、車両プリント事業を手掛けるF-LOOP(同社長、同区)は、アニメのキャラクターなどを車にデザインする「痛車(いたしゃ)」分野に進出して…
団体
2024/06/18 0:20
大阪府トラック協会(中川才助会長)は4日、坂田喜信副会長(84、岸本運送)の会長就任を決めた。同日開いた総会で任期満了に伴う役員改選を行い、理事会で選出。中川会長(80、中川運送)は退任した。定款変更に関する議案も出さ…
団体
2024/06/11 0:20
近畿交通共済協同組合(坂田喜信理事長)は3日、総代会を開き、任期満了に伴う役員改選で岡田博理事長代行(76、京阪運輸)を理事長に選任した。副理事長は8人から11人に増員し、執行部の体制強化を図った。(小菓史和)
物流企業
2024/06/07 0:20
ハルテGC(井本哲社長、大阪府東大阪市)を核とし、近畿圏の地場配送をメインに展開するハルテグループは7月にも、ウイングアーク1stの物流DX(デジタルトランスフォーメーション)システムの効果を測る実証実験を始める。実運…
食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…
24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者(仮称)」に改…
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…
食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…
24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者(仮称)」に改…
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…