HIKARI、児童養護施設でイベント 船づくりで「個性大切に」
物流企業
2025/09/09 0:20
HIKARI(三佐川恵美子理事長)は8月24日、神戸市の児童養護施設、神戸実業学院で、子どもたちに情操教育の機会を提供するワークショップを開催した。一般社団法人立ち上げから初のイベントで、一人ひとりの感性を生かして、自…
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2025/09/09 0:20
HIKARI(三佐川恵美子理事長)は8月24日、神戸市の児童養護施設、神戸実業学院で、子どもたちに情操教育の機会を提供するワークショップを開催した。一般社団法人立ち上げから初のイベントで、一人ひとりの感性を生かして、自…
物流企業
2025/09/02 0:20
引越革命(藤枝勲社長、大阪府東大阪市)の九州進出が軌道に乗っている。大分県別府市の運送・引越会社を傘下に入れ、引越革命九州(同社長)として1年で黒字化。旧会社の訪問営業中心のスタイルに、引越革命が得意とするウェブマーケ…
物流企業
2025/08/26 0:20
三好ロジテック(三好寿良社長、大阪市大正区)は3日、大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンのリボーン・ステージで行われた「大正ミュージックフェスティバル」に参加した。社内バンドの「MIYOSHI-LOGITECH’s…
物流企業
2025/08/05 0:20
ユニキャリー(廣瀬太社長、大阪府岸和田市)は、AI(人工知能)による危険検知・警告機能を持つ通信型ドライブレコーダーを導入し、事故削減に成功している。自社ドライバーのヒヤリ・ハット映像を使うことで、安全講習会の効果も向…
物流企業
2025/07/18 0:20
富士興業(木村健治社長、大阪市此花区)は、中部陸運(中辻亨社長、福井県あわら市)を子会社化し、北陸エリアでの輸送需要の取り込みにつなげている。中部陸運にとっても、富士興業の安全教育や福利厚生に関するノウハウを蓄積する狙…
物流企業
2025/07/11 0:20
阪南倉庫(堀畑浩重社長、堺市堺区)は、ワインの保管方法や輸送体制を見直し、ワンストップの「ワイン特化型物流」として品質や付加価値の高さを打ち出している。専用棚を設置して1本ずつ保管するようにしたり、商品撮影を代行したり…
物流企業
2025/07/04 0:20
松潮物流(豊山晶子社長、大阪府門真市)は、子どもたちの教育をテーマとした地域貢献の取り組みを進めている。ドローンを用いた青少年の健全育成活動を展開するドローンみらい推進協議会(DFDA、太田智子理事長)の2025年国際…
物流企業
2025/06/24 0:20
恵和テック(田中秀和社長、大阪市阿倍野区)は、流通加工から配送までを一気通貫で手掛けるサービスを展開し、顧客の幅広いニーズに応えている。14日には、流通加工事業を手掛ける横田工場(奈良県大和郡山市)を増築する2期工事を…
物流企業
2025/06/06 0:20
ワコーライン(久保信輝社長、大阪府東大阪市)は、保有するトラック全てのタイヤを中国産輸入タイヤに切り替え、大幅な経費削減に成功している。導入後3年以上経ってもトラブルは発生しておらず、コストパフォーマンスの高さを評価。…
物流企業
2025/05/27 0:10
千里カーゴサービス(固本秀徳社長、大阪市此花区)では、自社の取り組みを一般向けに知ってもらうため、ドローン事業を広報に活用している。これまでに子ども向けイベントなどでドローンの操縦体験コーナーを出展。7月には大阪・関西…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…