三好ロジ、社内バンドで万博参加 自社PR オリジナル3曲披露
物流企業
2025/08/26 0:20
三好ロジテック(三好寿良社長、大阪市大正区)は3日、大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンのリボーン・ステージで行われた「大正ミュージックフェスティバル」に参加した。社内バンドの「MIYOSHI-LOGITECH’s…
物流企業
2025/08/26 0:20
三好ロジテック(三好寿良社長、大阪市大正区)は3日、大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンのリボーン・ステージで行われた「大正ミュージックフェスティバル」に参加した。社内バンドの「MIYOSHI-LOGITECH’s…
物流企業
2025/08/05 0:20
ユニキャリー(廣瀬太社長、大阪府岸和田市)は、AI(人工知能)による危険検知・警告機能を持つ通信型ドライブレコーダーを導入し、事故削減に成功している。自社ドライバーのヒヤリ・ハット映像を使うことで、安全講習会の効果も向…
物流企業
2025/07/18 0:20
富士興業(木村健治社長、大阪市此花区)は、中部陸運(中辻亨社長、福井県あわら市)を子会社化し、北陸エリアでの輸送需要の取り込みにつなげている。中部陸運にとっても、富士興業の安全教育や福利厚生に関するノウハウを蓄積する狙…
物流企業
2025/07/11 0:20
阪南倉庫(堀畑浩重社長、堺市堺区)は、ワインの保管方法や輸送体制を見直し、ワンストップの「ワイン特化型物流」として品質や付加価値の高さを打ち出している。専用棚を設置して1本ずつ保管するようにしたり、商品撮影を代行したり…
物流企業
2025/07/04 0:20
松潮物流(豊山晶子社長、大阪府門真市)は、子どもたちの教育をテーマとした地域貢献の取り組みを進めている。ドローンを用いた青少年の健全育成活動を展開するドローンみらい推進協議会(DFDA、太田智子理事長)の2025年国際…
物流企業
2025/06/24 0:20
恵和テック(田中秀和社長、大阪市阿倍野区)は、流通加工から配送までを一気通貫で手掛けるサービスを展開し、顧客の幅広いニーズに応えている。14日には、流通加工事業を手掛ける横田工場(奈良県大和郡山市)を増築する2期工事を…
物流企業
2025/06/06 0:20
ワコーライン(久保信輝社長、大阪府東大阪市)は、保有するトラック全てのタイヤを中国産輸入タイヤに切り替え、大幅な経費削減に成功している。導入後3年以上経ってもトラブルは発生しておらず、コストパフォーマンスの高さを評価。…
物流企業
2025/05/27 0:10
千里カーゴサービス(固本秀徳社長、大阪市此花区)では、自社の取り組みを一般向けに知ってもらうため、ドローン事業を広報に活用している。これまでに子ども向けイベントなどでドローンの操縦体験コーナーを出展。7月には大阪・関西…
団体
2025/05/23 0:20
近畿交通共済協同組合は10日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、事業報告と決算などを承認した。事故件数の増加と物価高騰に伴う修理費上昇の影響を受け支払共済金が増加、決算は1億9千万円の赤字と、前の年度の5億6千万円か…
物流企業
2025/05/16 0:20
福間運輸(福間伸一社長、大阪府四條畷市)では、トラックの後方にデジタルサイネージ(電子看板)を取り付け、企業の広告や地域情報などを発信することで、走る広告としての役割を担っている。4月から試験期間をスタートし、夏ごろか…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…