知事と市長がダブル当選、大ト協「満額交付」遠のく? 一層の減額 懸念する声
団体
2026/02/17 0:20
8日投開票の衆院選とともに大阪で行われた府知事・市長選挙で、大阪維新の会の吉村洋文知事、横山英幸市長がともに再選され、維新府政となってから運輸事業振興助成交付金の大幅減額が続いている大阪府トラック協会(重博文会長代行…
団体
2026/02/17 0:20
8日投開票の衆院選とともに大阪で行われた府知事・市長選挙で、大阪維新の会の吉村洋文知事、横山英幸市長がともに再選され、維新府政となってから運輸事業振興助成交付金の大幅減額が続いている大阪府トラック協会(重博文会長代行…
物流企業
2026/02/17 0:15
明治ロジテック(村田信之社長、東京都江東区)グループのカントラロジ(荒井健吾社長、大阪府八尾市)は3月1日付で、明治ロジ子会社の新生物流サービス(同社長、広島県海田町)を経営統合する。これにより、車両230台、従業員2…
物流企業
2026/01/30 0:10
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)で、自社初の特定技能トラックドライバーが誕生した。中国籍の吴召月(ゴショウゲツ)氏が、2025年12月に中型自動車免許の試験に合格し、26年1月に免許と特定技能1号の在留カードが…
行政
2026/01/02 0:20
高市早苗氏が首相に就任し、自民党、日本維新の会による連立政権がスタートした後、11月28日にはガソリン税(揮発油税)、軽油引取税の暫定税率廃止法が参院本会議で可決、成立し、物流事業者の間で政策への期待が高まっている。一…
物流企業
2025/12/23 0:20
大阪・関西万博が半年にわたって開かれた2025年は、世界から近畿地方が大きく注目された。各府県の運送事業者が依然として人手不足に悩む中、特定技能ドライバー採用の動きが本格化。また、近畿の選挙区で多数の議席を持つ日本維新…
物流企業
2025/12/16 0:20
三鷹倉庫(関武士社長、大阪市生野区)は、RFID(無線自動識別)技術を強みとするシステム会社ミューチュアル(同社長、中央区)と経営統合し、物流効率化を図るとともに、連携して物流現場へのRFID普及に取り組んでいる。同社…
物流企業
2025/12/12 0:20
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)で特定技能のトラックドライバーを目指す中国籍の吴召月(ゴショウゲツ)氏が、11月19日に普通自動車免許の「外免切り替え」に成功した。10月から外免切り替えが厳格化され、技能確認(…
物流企業
2025/11/04 0:20
三好ロジテック(三好寿良社長、大阪市大正区)は10月16日、スポーツジムの運営などを手掛けるBLUE BACKS(ブルーバックス、中岡祐一社長、住之江区)の協力で、50歳以上の社員を対象とした体力測定を行った。今春、6…
行政
2025/10/28 0:20
第二京阪道路・門真インターチェンジから大阪市の中心部をつなぐ市道都島茨田線(花博通)で、トラックの慢性的な違法駐車が問題となっている。朝の通勤・通学の時間帯などには、片側3車線の左側1車線に多数のトラックが止まる。従来…
物流企業
2025/09/30 0:20
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)で特定技能のトラックドライバーを目指す中国人2人が、自動車運送業分野特定技能1号評価試験に合格し、10日に来日した。吴召月(ゴショウゲツ)(35)、黄士云(コウシウン)(35)の…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…