日販、埼玉・新座に物流拠点 来年10月稼働 拠点間輸送を効率化 庫内作業 ロボ活用で生産性3倍
荷主
2023/10/17 2:10
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は12日、2024年10月に稼働させる物流拠点の詳細を発表した。同社の他拠点や出版社の倉庫が多く立地する埼玉県新座市に構え、拠点間輸送の効率化と繁閑に対応した人員の融通をしや…
荷主
2023/10/17 2:10
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は12日、2024年10月に稼働させる物流拠点の詳細を発表した。同社の他拠点や出版社の倉庫が多く立地する埼玉県新座市に構え、拠点間輸送の効率化と繁閑に対応した人員の融通をしや…
物流企業
2023/09/29 0:30
【埼玉】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は東北への輸送機能拡大を見据え、北関東の配送網を強化する。その中核拠点として、1日に栃木物流センター(栃木県鹿沼市)を竣工させた。栃木に拠点を置くことで、埼玉を中心とした北…
物流企業
2023/09/12 0:20
【東京】北王流通(黒田英則社長、東京都北区)は8月30日、同社最大級となる岩槻共配物流センター(さいたま市岩槻区)を開設した。「2024年問題」の解決策の一つとして、共同配送網を強化するとともに、他社とのアセットの効率…
物流企業
2023/08/25 0:20
【東京】アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)は2023年12月期、新規荷主の開拓や既存荷主の取扱量増、貨物自動車利用運送事業の許可取得などの施策を展開した上で、売上高6億円(前期比11%増)の到…
物流企業
2023/07/21 0:20
【神奈川】小山企業(小山嘉一郎社長、埼玉県戸田市)は、配送拠点を分散させ、配送の効率化を図っている。6月に神奈川県愛川町に厚木サービスセンターを開設。保管機能と神奈川県内への配送機能を持たせ、神奈川や東京の西部エリアへ…
団体
2023/07/18 9:40
【埼玉】埼玉県トラック協同組合連合会は6月25日の総会で青山定雄会長(73、入間地区トラック事業協組)の後任に、前埼玉県トラック協会会長の鳥居伸雄氏(68、飯能地区トラック事業協組)を選出した。埼ト協連と埼ト協(瀬山豪…
物流企業
2023/06/27 0:40
【埼玉】アクセスライン(宮川智幸社長、埼玉県入間市)は、現場視点での運送総合管理システム「ALIS(アリス)」を自社開発した。運送管理から労務管理、収支管理など多岐にわたる業務を一元管理し、効率化を図る。自社利用だけで…
団体
2023/06/20 0:40
【埼玉】埼玉県トラック協会は、6日に群馬県渋川市で開いた総会後の理事会で、瀬山豪会長(61、瀬山通)と永井保之(66、永井運輸)、遠藤長俊(58、トーエイ物流)、川島満(58、啓和運輸)、遠藤光(54、遠忠屋運輸)の各…
団体
2023/06/16 1:00
【埼玉】埼玉県トラック協会の久喜支部(西野進支部長)は5月28日、久喜総合文化会館主催の地域イベント「久喜総合文化会館フレンドシップデー」に出展し、トラックを使った交通安全啓発活動を行った。同イベントは2022年まで新…
団体物流企業荷主
2023/06/09 0:40
【埼玉】川越商工会議所(原敏成会頭)は5月25日、会員向けに「物流新常態への備え方」をテーマに講演を行った。「2024年問題」について荷主の意識はまだ低いとして講演を企画し、意識改革を呼び掛けた。講師は武蔵貨物自動車の…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…