ホレスト、女性ドライバーが20% ロールモデル 向上心カギ
物流企業
2026/01/16 0:20
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は、ドライバー20人弱のうち4人が女性で、全体の20%を占める。このうち3人は、入社時にはドライバー未経験。1人のロールモデルの存在と、現場の自然な協力体制が、女性ドライバーの増加と…
物流企業
2026/01/16 0:20
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は、ドライバー20人弱のうち4人が女性で、全体の20%を占める。このうち3人は、入社時にはドライバー未経験。1人のロールモデルの存在と、現場の自然な協力体制が、女性ドライバーの増加と…
産業
2025/12/23 0:40
出張型のタイヤ交換サービスを手掛けるアナコンダ(川井昭典社長、埼玉県ときがわ町)は、主に運送事業者を対象に、中国製輸入トラックタイヤ「チャオヤン」の導入支援と交換サービスを拡大している。輸入タイヤを扱うようになってから…
物流企業
2025/11/21 0:20
小山企業(小山嘉一郎社長、埼玉県戸田市)は、共同配送事業者支援システム「KDS」を開発し、既存の共配への参加荷主拡大に動き出している。ドライバーはスマートフォンで納品先の情報を確認できるだけでなく、受け取りサインの保存…
団体
2025/08/12 0:40
創立50周年を迎えた埼玉中央輸送協同組合(JL埼玉中央、清水浩一理事長)は7月19日から20日にかけて、記念事業として富士山登頂に挑んだ。大半が富士登山初挑戦の中、18人中17人が登頂に成功。「ご来光」の下で横断幕を掲…
物流企業
2025/07/04 0:40
食品輸送で品質保持と高い信頼性が求められる中、朝日フロンティア(宮原眞由美社長、埼玉県狭山市)は創業43年の歴史と対応力で専門性の高い輸送ニーズに応えている。(宮﨑茉里奈)
団体
2025/07/01 0:40
外国人技能実習生の受け入れ事業を行うグローリーヒューマンリソース協同組合(GHR協組、野中章男理事長)は、運送事業の特定技能1号への移行に向けて人材を年間10~15人受け入れていく。技能実習生として受け入れ、特定技能1…
団体
2025/06/24 0:40
埼玉県トラック協会は5日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、瀬山豪会長(63、瀬山通)に代わって遠藤長俊副会長(60、トーエイ物流)が会長に昇格した。また定款を一部改正し、副会長の上限人数を2人増やした。副会長は6人…
物流企業
2025/06/03 0:40
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は、テレビCMやウェブ動画を活用し、求職者や荷主企業への認知度向上を図っている。5年前から地元テレビ局のテレビ埼玉でCMを放映しており、2025年に入ってリニューアルを実施。これまで…
物流企業
2025/05/23 0:40
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は倉庫業と人材への投資で事業基盤を強化し、更なる成長を目指していく。2025年6月期の売上高は前期比11.6%増、営業利益は4倍を見込む。また、給料の引き上げや手当制度の導入・見直し…
物流企業
2025/05/16 0:40
ロードネット(中村佳史社長、埼玉県鴻巣市)が、初の自社倉庫として羽生市の国道125号バイパス沿いに建設していた羽生物流センターが完成した。2024年9月に着工、25年4月30日に引き渡しを受け、5月の連休明けから稼働し…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…