地方送生/愛媛の青果物輸送、JAえひめ物流が運賃改定 協力会社に実情調査 時間短縮 発着荷主へ対策
物流企業
2024/05/10 0:10
JAえひめ物流(高井雄二社長、松山市)は青果物の安定輸送を維持するため、「2024年問題」対策を進めている。先行する形で、23年度産の作物の輸送から、協力会社への運賃を改定した。次の課題として、荷待ち・荷役時間の削減や…
物流企業
2024/05/10 0:10
JAえひめ物流(高井雄二社長、松山市)は青果物の安定輸送を維持するため、「2024年問題」対策を進めている。先行する形で、23年度産の作物の輸送から、協力会社への運賃を改定した。次の課題として、荷待ち・荷役時間の削減や…
物流企業荷主
2024/04/19 0:10
高知県農業協同組合(JA高知県、秦泉寺雅一組合長)が「2024年問題」対策を進めている。東北地方向けの園芸品輸送について、23年9月に輸送距離を短縮。24年4月からは、九州地方向けの輸送でドライバーの荷役を分離するとと…
物流企業
2024/04/16 0:10
「2024年問題」の影響による物流危機を回避するため、鳥取県で農作物輸送のパレット化を推進しようとする動きが出ている。運送会社の発案を基に、特産物である梨の輸送で効率化した事例があり、鳥取運輸支局が音頭を取って他の作物…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…