公共性高い物流拠点の整備、国が方針示し関与・支援 国交省が年度末まで方向性 地域連携に追加優遇も
行政
2025/02/04 2:50
国土交通省は、国民生活や経済活動に不可欠な公共性の高い物流拠点について、老朽化した施設の円滑な整備・再構築が促進されるよう、国が一定の方針を示した上で、トラック輸送の変容への対応など要件を満たした基幹物流拠点に対し、関…
行政
2025/02/04 2:50
国土交通省は、国民生活や経済活動に不可欠な公共性の高い物流拠点について、老朽化した施設の円滑な整備・再構築が促進されるよう、国が一定の方針を示した上で、トラック輸送の変容への対応など要件を満たした基幹物流拠点に対し、関…
行政
2025/01/30 14:25
国土交通省は30日、貨物自動車運送事業法に基づき、NX・NPロジスティクス(金田吉生社長、大阪府摂津市)と吉野工業所(吉野祥一郎社長、東京都江東区)に「勧告」を実施した、と発表した。…
行政
2025/01/14 2:10
国土交通省は、「2024年問題」を踏まえたモーダルシフトの促進や、50年のカーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実質ゼロ)の実現に向け、貨物鉄道ネットワークの強化を図る。災害に弱い区間を対象に代行輸送の拠点となる貨物駅…
物流企業行政
2025/01/10 3:10
4月から施行される改正貨物自動車運送事業法では、元請けに対する「実運送体制管理簿」の作成などを義務付ける。法改正の主眼であるトラック運送事業での多重下請け構造の是正に向け、国土交通省は構造的な改革に踏み込む構えをみせる…
行政
2025/01/10 2:50
国土交通省が2025年春からの本格運用を目指す、自動車運送事業者による業務前自動点呼は、トラック運送事業者を中心に先行実施への申請が急増し、運行管理者不足の中で期待が高まっている。24年10月からの先行実施に、12月1…
行政
2025/01/10 2:20
国土交通省によるトラックドライバーの労働時間などに関する実態調査によると、①運行当たりの平均拘束時間が、2024年度調査では前回調査(20年度)に比べて40分減少した。運転時間の減少が要因となった一方、荷待ち時間と荷役…
行政
2025/01/08 16:10
国土交通省は8日、大雪に関する緊急発表を行い、10日ごろにかけて本州の日本海側を中心に降雪が続き、平地でも大雪となる恐れがあるとして、やむを得ず運転する場合は冬用タイヤの装着、チェーンの携行・早めの装着をするよう呼び掛…
物流企業行政
2025/01/03 2:20
国土交通省が構想するドライバーシェアの具体化に向け、一般ドライバーが宅配貨物を運ぶ実証実験がスタートしている。タクシー配車アプリを提供するGO(中島宏社長、東京都港区)が佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)と連携し、2…
行政
2024/12/25 17:20
国土交通省は24日、自動車運送事業者による業務前自動点呼の先行実施者の公募で、13日時点で144社から申請を受け付け、このうちトラック事業者が136社に上る、と明らかにした。同日の運行管理高度化ワーキンググループの会合…
行政
2024/12/24 2:30
国土交通省が、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、関心のある民間事業者に実施した調査では、建設コストが膨大かつ物流需要が不確実など資金面のリスクを指摘する意見が多数を占めた。ただ、他の輸送モードでの「民業圧…
SGホールディングスは2025年度、中期経営計画「SGH Story 2027」のスタートに当たり、重点戦略に掲げた国内サービス領域の拡大とグローバル物流の基盤拡大、社会・環境課題の対応に向けた取り組みを強化する。特に…
公正取引委員会の古谷一之委員長は9日、通常国会に提出し、参院で審議入りした下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法(下請振興法)の一部改正案について、関係法令案を7月ごろに策定し、10月の成案を目指す方針…
ラストワンマイルソリューション(LOMS、近藤正幸社長、東京都中央区)は、BtoC(企業-消費者)を担う新聞販売店ネットワークの強化・拡充にギアを入れる。宅配業務を県単位の面で請け負う態勢を整えるのと並行し、新聞販売店…
三菱UFJ信託銀行が8日発表した不動産市場のレポートによると、国内不動産投資信託(J-REIT)が所有する物流不動産は、196市区中33市区に47%と全体の半分近くを占めており、特定の地域に集中していることが分かった。…
SGホールディングスは2025年度、中期経営計画「SGH Story 2027」のスタートに当たり、重点戦略に掲げた国内サービス領域の拡大とグローバル物流の基盤拡大、社会・環境課題の対応に向けた取り組みを強化する。特に…
公正取引委員会の古谷一之委員長は9日、通常国会に提出し、参院で審議入りした下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法(下請振興法)の一部改正案について、関係法令案を7月ごろに策定し、10月の成案を目指す方針…
ラストワンマイルソリューション(LOMS、近藤正幸社長、東京都中央区)は、BtoC(企業-消費者)を担う新聞販売店ネットワークの強化・拡充にギアを入れる。宅配業務を県単位の面で請け負う態勢を整えるのと並行し、新聞販売店…
三菱UFJ信託銀行が8日発表した不動産市場のレポートによると、国内不動産投資信託(J-REIT)が所有する物流不動産は、196市区中33市区に47%と全体の半分近くを占めており、特定の地域に集中していることが分かった。…