軽貨物事業/乗用車解禁1年、質・モラル低下を懸念 国交省 安全対策「法制化」視野 事故の増加傾向受け
行政
2023/10/31 2:30
貨物軽自動車運送事業での軽乗用車の使用解禁から1年――。ラストワンマイル配送やフードデリバリーなどの参入に大きく道を開いた規制緩和に期待が高まる一方、事業の質やモラルの低下なども懸念されている。軽貨物自動車による事故が…
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2023/10/31 2:30
貨物軽自動車運送事業での軽乗用車の使用解禁から1年――。ラストワンマイル配送やフードデリバリーなどの参入に大きく道を開いた規制緩和に期待が高まる一方、事業の質やモラルの低下なども懸念されている。軽貨物自動車による事故が…
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2023/10/10 13:19
国土交通省は、東京湾アクアラインで実施中の時間帯別料金の社会実験について、全体交通量が増加したものの、渋滞減少の効果は現れていると現状を分析している。5日の社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長…
行政
2023/10/06 2:40
国土交通省は、システムの機器・ネットワークの構成、外部接続に関する設定の見直し、セキュリティー対策ソフトの導入と定期的な更新、セキュリティー責任者・担当者の指定といった体制構築など、コンテナターミナル(CT)でのシステ…
行政
2023/09/19 3:00
「2024年問題」への対応や、温室効果ガスの排出量削減に向け、内航海運へのモーダルシフトを推進するため、東京湾と伊勢湾を結ぶ新航路「東海道フェリー」の構想が浮上している。国土交通省の官民物流標準化懇談会のモーダルシフト…
行政
2023/09/08 11:55
政府は8日、国土交通省組織令を一部改正する政令を閣議決定した。総合政策局の物流部門を自動車局…
行政
2023/09/05 2:50
国土交通省は、業務前自動点呼の導入に向け、運行管理者が立ち会わない状況での実証実験(2次期間)を9月から開始する。8月29日の交通事故防止対策検討会の運行管理高度化ワーキンググループ(加藤博和座長、名古屋大学大学院教授…
行政
2023/09/05 2:40
環境省と国土交通省は2024年度、協調して展開しているトラック、タクシーの商用車の電動化促進事業で341億円の巨費を投じ、補助対象にバスと車両の充電設備を追加するなど運輸部門の脱炭素化に向け集中的に支援していく。両省に…
行政
2023/09/01 10:26
国土交通省が8月25日に発表した2022年度の宅配便・メール便の取扱実績によると、宅配便が過去最高の50億588万個、前の年度比1.1%増で、8年連続で増加した。ただ、増加率は1.3㌽減と鈍化した。(田中信也)
行政
2023/09/01 2:40
国土交通省は、物流の「2024年問題」に対応するため、休憩施設の駐車マスの拡充や、中継輸送の普及、ダブル連結トラック(全長21㍍を超えるフルトレーラ)の利用促進、特殊車両通行許可手続きの期間短縮に向けた道路情報電子化の…
行政
2023/09/01 2:20
国土交通省は2024年度、内航フェリー・RORO船のターミナルで、シャシーやコンテナの位置情報を管理するシステムの実証実験を行う。シャシーやコンテナをすぐに見付けられるようにして、引き取りに来るドライバーの負担を軽減。…
センコー(大越昇社長、大阪市北区)は、重量物や冷凍・冷蔵品などの取り扱いを拡大する。グループで連携を図りながら、単体でシェアの低い分野を伸ばして全体の事業拡大につなげる。既存拠点で天井クレーンや温度管理設備といった機能…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)が主催する全国トラック運送事業者大会が15日、朱鷺(とき)メッセ新潟コンベンションセンター(新潟市中央区)で開かれた。全国から会員事業者ら1200人が集結し、トラック適正化2法の施行に…
国土交通省がまとめた遠隔点呼と業務後自動点呼の実態調査によると、両方とも実施していない事業者のうち、未実施の理由として「対面点呼で十分対応できている」が半数以上を占めた。一方、「要件が分からない」といった声も出ていたこ…
大阪・関西万博が13日に閉幕した。2025年日本国際博覧会協会(万博協会)によると、一般来場者は2557万9千人で、目標の2820万人には届かなかったものの、05年に開かれた愛知万博(愛・地球博、2205万人)の入場者…
センコー(大越昇社長、大阪市北区)は、重量物や冷凍・冷蔵品などの取り扱いを拡大する。グループで連携を図りながら、単体でシェアの低い分野を伸ばして全体の事業拡大につなげる。既存拠点で天井クレーンや温度管理設備といった機能…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)が主催する全国トラック運送事業者大会が15日、朱鷺(とき)メッセ新潟コンベンションセンター(新潟市中央区)で開かれた。全国から会員事業者ら1200人が集結し、トラック適正化2法の施行に…
国土交通省がまとめた遠隔点呼と業務後自動点呼の実態調査によると、両方とも実施していない事業者のうち、未実施の理由として「対面点呼で十分対応できている」が半数以上を占めた。一方、「要件が分からない」といった声も出ていたこ…
大阪・関西万博が13日に閉幕した。2025年日本国際博覧会協会(万博協会)によると、一般来場者は2557万9千人で、目標の2820万人には届かなかったものの、05年に開かれた愛知万博(愛・地球博、2205万人)の入場者…